昨晩遅くぐらいに配信されたらしいニュースで、韓国社会がビックリしている。韓国では驚いているが、日本に伝わってきている報道はこれぐらいのようだ。 ８日付の韓国紙・ソウル新聞は、同国の太平洋戦争犠牲者遺族会関係者の話として、鳩山由紀夫首相が、今年初めに日本を訪問した米国の重鎮議員に対し、日韓の歴史問題で賠償を行う用意があると非公式に表明したと報じた。 聯合ニュースも、米在住の同遺族会弁護士が「日帝強制支配期の徴用、徴兵、慰安婦問題などに関し鳩山首相が順序を決めて賠償する用意があると表明した」と主張していると伝えた。（後略） 日本語で読める報道は、これの他にはサーチナの日本語版で『 「鳩山総理が、韓国に過去の賠償を行うと非公式に表明」－韓国報道』（2010/03/08(月) 12:35）。解決を望んでいる立場からみても、ホントかよーといいたくなってしまうぐらい信用のない鳩山氏ではあるし、日本政府

2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。

去る2月26日、国連総会の本会議は、2008年末に勃発したガザ紛争の下での深刻な国際人権法および人道法違反行為を明らかにするために、「独立した信憑性が高い調査」をイスラエルおよびパレスチナ双方に改めて求める決議を採択しました。 同決議は国連事務総長に対し、イスラエルおよびパレスチナ双方からの調査結果を報告書にまとめ、５カ月以内に国連総会に報告するよう要請しています。さらに事務総長に対して、必要であれば、国連安全保障理事会を含む国連機関が「さらなる行動」をとることを考慮するよう求めています。決議は、日本を含む98カ国が賛成票を投じ、7カ国が反対し、31カ国が棄権しました。 私たちは、日本政府が同決議を支持し賛成票を投じたことを歓迎します。そして、イスラエルおよびパレスチナ双方が決議に則った「独立した信憑性の高い調査」を遅滞なく実施するよう、日本政府が双方に働きかけるよう求めます。 今回の決議

会長声明集　Subject:2010-3-25 高校無償化法案の対象学校に関する会長声明 今国会に提出された、いわゆる高校無償化法案（「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」）について、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁措置の実施等を理由に、朝鮮学校を対象校から外すか否かが、政府内で検討されている。 しかし、本法案の趣旨は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する」（法律案の理由）ことにある。教育を受ける機会は、政治・外交問題に左右されてはならず、朝鮮学校に通う子どもたちについても変わることなく保障されるべきものである。 また、朝鮮学校については、教育課程等の確認ができないとの考え方も報道されているが、朝鮮学校の教育課程に関する情報は、各種学校の認可を受ける際に必要に応じて提出され、朝鮮学校自らがホームペ