ブックマーク / extasy07.exblog.jp (5)

  • ぬか床について | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

    この座り込みをしながら、非正規の問題が差別の問題であるとはっきり感じられてきたと書きました。その差別の根底には幾重にも入り組んだ女性差別の問題がある。(差別と労働問題、これはよくくっついてでてきます) チラリ、チラリと触れることでそこに問題群があることを知ってきた。少しは書いてきました、でもまだまだ書けていないと思うことはある。 「婚活よりストライキ!」 を訴えたい。 その前に、この一年ビラを配りながら考えてきたこと、この前職組の人からもコメントしていただいたこと、 「誰もが座り込みや裁判闘争できるわけではない」 このことについて考えてみます。生活と闘争について。 国際すわりこみ映画祭のシンポジュームでの「ぬか床」のこと。 ストライキを始めて失われたものはたくさんある。そのうち生活の話として私はぬか床について話をしました。それを受けて、井上昌哉の「ぬか床とストライキの両立の問題ですね」とい

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    Apeman
    Apeman 2010/03/19
  • 団交の感想/小川 | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

    一言でいえば、「悔しい」です。 最近気付いたことは、理屈の大事さ。理屈で語弊があれば、すじだっていることの強さ。私たちは、小さな組合で、また立場も弱く、要するにあまり力はない。そういう時、意外と筋が通っているということが力になる。とくに交渉の場では。 今回、改めて5年条項はおかしい、筋が通っていないということ感じた。私たちの主張の方が100倍くらい筋が通っている。なので、丁寧に論を追っていけば、理事が自分たちの言っていることはおかしいのでは、という感じになってもおかしくなかった。そのくらいほころびはあった。しかし、それを十分にしつこく追及していくことができなかった。大学の考えをある程度知り、5年条項の不当性を伝えることはできたが、撤廃を勝ち取ることはできなかった。大学の課す厳しい条件下でも参加した9名でがんばりましたが、 期待してくださっていた人たちに応じきれなかったという思いが残ります。

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    Apeman 2010/02/15
  • 900000000円÷2600人=346153円 | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

    京大が、人事院勧告に準じて、(正規)教職員の賃金を引き下げました。 引き下げ総額は約9億円です。 ■賃下げ分の人件費9億円を各部局に増配することを求める緊急声明 (京大職組さんのホームページから) 組合エクスタシーは、この9億円を、非常勤職員の時給アップのために使うよう要求します。 900000000円÷2600人=346153円 すなわち、引き下げられた9億円の賃金をすべて非常勤職員の時給アップに使った場合、非常勤ひとりあたり年収が34万6153円ベースアップされる計算になります。 私たちはこれを、「同一価値労働・同一賃金」への第一歩だと考えます。 広島電鉄では、労働組合が要求し続けた結果、1年更新の契約社員をすべて正社員化する、画期的な新制度を勝ち取りました。契約社員だった若い人は賃上げになる一方、長く勤める正社員の中には月5~6万の賃下げになる人もいました。 多くのベテラン正社員が強

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    Apeman 2010/01/08
  • 京大のハラスメント対応窓口の危機 | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

    今回の大澤真幸教授の辞職の件について、ほんとに問題は多いと思います。 岸佳典総務部長がハラスメント事件にコメント 知るにつれ、岸佳典総務部長と広報課の情報隠しというかもみ消し、そのひどさがわかってきました。 私たちは、広報が新聞社宛に送ったというファックスを入手しました! (読むにつれ、人をバカにした内容です。) このファックスの問い合わせ先も岸、記者会見ではないといいながら記者クラブで説明したのも岸です。 (これまでは理事が記者会見を行っていたが、今回は岸佳典総務部長。) この4月の岸佳典総務部長・村中孝史法学部教授主導によるハラスメント窓口の改悪によって、今までは、 人権委員会→教授会、という流れだったのが、 法務・人権担当理事(法務・人権推進室)→研究科長 という体制になった。ある程度の第三者性と大学自治の理念を持ったものだったのが、大学中枢直属になってしまったのです。

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    Apeman 2009/10/06
  • 岸本佳典総務部長がハラスメント事件にコメント | 京都大学時間雇用職員組合 Union Extasy

    今日付けの京都新聞に 「京大教授、不適切関係で辞職 自ら認める セクハラか」 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009091700047&genre=C4&area=K00 という見出しの記事があります。 大学のいう不適切な関係と学生の訴えるセクハラでは、だいぶ意味合いが違います。セクシャルハラスメントならば犯罪行為です。 報知新聞では大学を代表して、岸佳典総務部長がコメントをしています。 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090916-OHT1T00230.htm 「人が反省し辞職しており、退職金の受け取りも放棄しているので、懲戒解雇と同様の効果があると考えている」 人が勝手に辞めるのと、罪が認定されて懲戒免職になるのでは社会的には全く意味が違うでしょう。 このブログでも書いたとお

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    Apeman 2009/09/18
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