いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに

暴力の問題を純法律的問題としてのみ捉える考え方が馬鹿げているのは、むしろその考え方こそが、直接的暴力の本質的問題を過小評価することにつながるからに他ならない。直接的暴力の形態は様々である。警察が振るう暴力だって、当然ながら直接的暴力と呼べる。では、なぜ今回のtoledさんに振るわれた暴力が問題となるのか？純法律的な答えは、このようなものにならざるをえない――法律でそう決まっているから。かくして、いっさいがっさいの「存在」の形象は問題の中心から切り離され、議論はひどく限定された「当為」の次元で行われる。これは――今や20世紀(初頭)の遺物となった――きわめて素朴な法実証主義といわなければならない。「存在」は「当為」から解放されるが、そのことによって「当為」に縛られる。まさに、あらゆる形象と結びついたさまざまな暴力の区別が、合法的かどうかの区別に還元されてしまうのである。たとえば陵辱ゲームはな

暮らし 『『『『『『『『『第43回＜外国人の人権＞』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント

今回の大澤真幸教授の辞職の件について、ほんとに問題は多いと思います。 岸本佳典総務部長がハラスメント事件にコメント 知るにつれ、岸本佳典総務部長と広報課の情報隠しというかもみ消し、そのひどさがわかってきました。 私たちは、広報が新聞社宛に送ったというファックスを入手しました！ （読むにつれ、人をバカにした内容です。） このファックスの問い合わせ先も岸本、記者会見ではないといいながら記者クラブで説明したのも岸本です。 （これまでは理事が記者会見を行っていたが、今回は岸本佳典総務部長。） この4月の岸本佳典総務部長・村中孝史法学部教授主導によるハラスメント窓口の改悪によって、今までは、 人権委員会→教授会、という流れだったのが、 法務・人権担当理事（法務・人権推進室）→研究科長 という体制になった。ある程度の第三者性と大学自治の理念を持ったものだったのが、大学中枢直属になってしまったのです。

既に多くのメディアで報じられているが、今日、判決決定がネットに公開された。 最決平成21年9月30日（PDF判決全文） 法廷意見は、必要最小限のことしか書かれておらず、要するに原判決決定は過去の判例に反しないというだけだが、これに長文の補足意見と反対意見が付いている。いずれも、現時点での非嫡出子差別は憲法に反するとの価値判断を示している。 合憲だとして補足意見を述べた竹内裁判官と、違憲であるとして反対意見を述べた今井裁判官との意見を異にしたポイントは、要するに違憲判決等の効力の理解の違いにある。 竹内裁判官は、本件で違憲判決決定を下すと、本件相続が発生した平成１２年６月３０日（本件基準日）以後、同様に相続した非嫡出子のすべてについて、違憲判断の効果が及ぶという見解である。従って大混乱が生じるだろうという。 これに対して今井裁判官は、本件で違憲判決決定を下したからといって、これまでの確定した