司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動−。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。　■「可視化」反対崩さず　中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの制度改正に前向きな考えを示した。　中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。　検察と警察が「容疑者が萎縮（い

千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

小泉政権下の０５年１１月、内閣府と京都市が共催したタウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、主催者側の不正な抽選で参加を阻まれて精神的苦痛を受けたとして、同市の住民ら４人が国と市に慰謝料各２００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田廣美裁判長代読）は、訴えを棄却した昨年１２月の一審・京都地裁判決を変更。意図的に抽選から外されたと認定した３人に各５万円を支払うよう命じる原告逆転勝訴の判決を言い渡した。

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少子化の議論はもうおなか一杯です的腹膨るる業だが、先日発表された今年の合計特殊出生率一・二五関連の話をメディアとかで読んでいて、あまりに物言わざるもなと思いちょっと書く。わかりやすく書くとどっと非難を浴びそうだが、それほど物騒なネタでもないし、亀甲様には及びもせぬが馬鹿呼ばわりされるもブログの芸の内。 話の枕は毎日新聞社説”１．２５ショック　サバ読み年金設計は出直せ”（参照）。社説としてはどうでもいいような内容だが、次の部分にカチンと。 日本の出生率は世界の先進国ではドイツ（１．３４）イタリア（１．３０）と並んで最低レベルだ。米国は９７年に１．９７で底を打ってから上昇傾向に転じている。最大の要因は移民のヒスパニック系住民が原動力になっていることだ。フランス（１．８９）は先進国の中で米国に次いで高い。手厚い家族給付と行き届いた育児サポートに起因すると言われる。 どう読むかね、これ。出生率向上

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京都大（松本紘総長）は１６日、学生と「不適切な関係」があったとして「懲戒処分相当」とされた教員について、自主的に退職することを認めた、と発表した。すでに辞職していることなどを理由に、教員の名前や所属していた学部、「不適切な関係」の内容などは公表しなかった。 　京大によると、学生からの相談を受け、人権問題などを扱う委員会が「懲戒処分相当」の結論を出した直後、教員側から内容証明郵便で辞職通知が届いた。大学側が教員は退職金の受け取りを辞退したとしている。 　京大の岸本佳典総務部長は「教員の行為は犯罪や条例違反などにあたらず、退職金も返上したことから、懲戒解雇と同じ効果があったと考えている」と話した。 　これに対し、文部科学省国立大学法人支援課は「懲戒解雇と、自己都合退職では、次の就職の際に違いが出る」と指摘している。

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