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京都府は、18歳未満の児童のわいせつな画像や映像について、法律で規制されていない個人的な所持を禁じ、廃棄命令を出せる罰則付きの児童ポルノ規制条例を定める方針を固めた。有識者の検討会議(座長=土井真一〈まさかず〉・京都大公共政策大学院教授)が22日午前開かれ、これらの内容を盛り込んだ答申案をまとめた。個人への廃棄命令を定めた条例は全国でも例がない。府は今年中の制定を目指す。 現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は、提供目的の所持や製造のみを禁じている。答申案は、個人が自分で見るための所持も禁止。命令に従わなければ、懲役や罰金刑を適用する。13歳未満のわいせつな画像や映像を購入した場合は違法性が高いとして、直ちに罰則を科す。 児童ポルノの規制をめぐっては、東京都が昨年12月、過激な性描写を含む漫画を18歳未満に販売することを禁止する改正条例を制定。大阪府は水着や下着姿で過激なポーズをとらせるこ
「ゆがんだ性愛を描いて金を儲けている人間は卑しい」――石原慎太郎東京都知事は2011年2月16日、東京都議会本会議でこう発言した。東京国際アニメフェア2011の開催が危ぶまれていることについて、栗下善行都議(民主党)が「『卑しい仕事をしている』と漫画家の方々に対しておっしゃられました。そんなふうに言われて一緒に仕事をしたいと思いますか」と投げかけたのに対して、石原都知事は「小学校の先生と子供が同棲して生活する。親子の近親相姦。きょうだいの近親相姦。そういう歪んだ性愛ってものを描いて金を儲けている人間を私は卑しいやつだと思いますな」と発言し、またもや石原節が飛び出したのだ。 栗下都議は、東京国際アニメフェアに大手出版社が相次いでボイコットを表明した事について、過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する「東京都青少年健全育成条例」がその原因になっていると指摘。さらに石原都知事が出版社を名指
宮城県は22日、性犯罪の前歴者らを県警が常時監視するため、全地球測位システム(GPS)装置の携帯の義務化や、DNAの提出を求めるなどを盛り込んだ条例制定の検討に入った。 GPSを携帯しないなどの場合には罰金を科すことも検討している。GPSを使った行動監視は、海外では導入例があるが、国内には例がなく、人権などの問題もからむため議論を呼びそうだ。 村井嘉浩知事は22日に行われた有識者会議で、「本来、国が法律で全国一律に行うのが望ましいが、宮城から国を変える先駆けになるような取り組みにしたい」と話した。 監視対象として検討しているのは、女性や13歳未満の子どもに対して性的暴行などの犯罪を犯し、懲役または禁錮刑になった県内在住者。ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近防止などの保護命令を受けた加害者も対象とする方針だ。 同県石巻市で昨年2月、少年が元交際相手の
天下の愚策! 東京都の「マンガ狩り」を嗤う プレジデント7月22日(木) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■「しずかちゃんの入浴シーン」「ワカメちゃんのパンチラシーン」が論議の的に…… しずかちゃんの入浴シーン(ドラえもん)、ワカメちゃんのパンチラシーン(サザエさん)、如月ハニーの変身シーン(キューティーハニー)、レイやアスカのヌードシーン(新世紀エヴァンゲリオン)……。 事情を知っていれば、これが何を意味するかすぐにピンとくるが、そうでなければ何のことかさっぱり分からないだろう。18歳未満の子どもを「性的対象」として描く漫画やアニメを規制するため東京都が成立を目指す「青少年健全育成条例」改正案に関し、「規制の対象外」として都側が示した“具体例”である。 随分と馬鹿げた話に思えるが、東京都は大まじめのようだ。これを都のホームページにも掲載し、条例改正への「理解」を求めるのに
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