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CNN.co.jp：ローマ法王、一部例外に限りコンドーム使用容認か
ローマ（ＣＮＮ） エイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防のためのコンドームの使用に反対の立場を取ってきたローマ法王ベネディクト１６世が、一部の例外的事例に限りコンドームの使用を認める方向に進んでいる可能性が指摘されている。 ２０日付けのローマ法王庁発行の日刊紙が、ドイツ人ジャーナリストのペーター・ゼーバルト氏が法王に行ったインタビューをまとめて来週出版する書籍の抜粋を紹介した。同紙面によれば、インタビューの中で法王はコンドーム使用が認められる場合もありうる一例として売春のケースを挙げ、「たとえば売春者はコンドームを使用することにより、道を得る最初の一歩を踏み出し、責任感を認識することになる。そして何でもやりたいようにできるわけではないという事実に気づくだろう」などと述べたという。 ＣＮＮのバチカン担当上級アナリスト、ジョン・アレンは、今回明らかになったコメントは受胎調節を認めないローマ法王の従来
「北欧モデル」は日本に応用できるか - 『スウェーデン・パラドックス』
スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで
asahi.com（朝日新聞社）：中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める - ビジネス・経済 （1/3ページ）
日本の企業が開いた中国の大学新卒向け集団面接会では、大学生が熱心に事業説明や採用条件を聞いていた。この後、個別ブースに移動し、個人面接が始まった＝上海、奥寺写す 日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。 いい学生が２〜３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さら
過疎の町：「宅地無償化」光と影 大パノラマ好評。職は… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
無償宅地に建てたログハウスの外壁を塗り替える中田俊行さん。団地内には定住者のマイホームが次々と建っている＝北海道標津町の美郷団地で、竹内良和撮影 「平成の大合併」で加速する地方の過疎化。そんな中、人口減に苦しむ町が「目玉」として考え出したアイデアがある。町有地を転入者にタダで与える宅地の無償提供だ。宮城県北西部にある色麻（しかま）町も１２月から、町外に住む子育て世帯が定住を希望する場合、町有地を無償提供する事業の募集を始める。モデルにしたのは北海道標津（しべつ）町の「美郷（みさと）団地」。現地を歩くと、定住化作戦の「光」と「影」が垣間見えた。【竹内良和】 １０月中旬、美郷団地を訪ねた。東京・羽田から北海道・中標津空港まで１時間４０分。レンタカーに乗り換え、延々と続く牧草地帯を２０分ほど走ると「ドイツの住宅街をまねた」（町の担当者）という団地が現れた。円形に整備された道路のわきに１区画１２０
税制改正：民主、税調の増税路線にクギ 慎重判断求める － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
所得税や法人税の増減税を巡る政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）と民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ、中野寛成座長）の議論が、１２月の税制改正大綱とりまとめに向け、大詰めを迎えている。配偶者控除の縮小や、法人税率引き下げの代替財源探しなど、増税論議を進める税調に対し、民主党側は「慎重に検討を」とクギを刺す提言を近くまとめる方針。１２月の税制改正大綱とりまとめを目前に控えながら、政府・与党の調整は着地点が見えない状況だ。 「最後までおりましたので、せっかくなので意見を。上の方（富裕層）の基礎控除引き下げで（相続）税収を確保するのがいいのではないか」。１１日の税調全体会合で、篠原孝副農相が遠慮がちに、事務局の提示した相続税増税案に賛意を示した。だが、法人税、金融所得課税、相続税の順で議論したこの日の会合は、後半から途中退席者が続出。相続税についての意見交換はほとんどなかった。 相続税以外
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