国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ、票、ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。 民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の5人とされます。 政府の再稼働をめぐる判断は、野田首相と、藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の3閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。 仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「(再稼働しなければ)集団自殺するようなもの」と国民を脅します。 強硬の背景 こうした強硬姿勢の背景にはあるのは