本年6月20日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年10月1日から施行される。 当連合会は、昨年12月15日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードはコンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」(以下、中国サンテックパワー)に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
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