実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も 物価高騰のバンコクからチェンマイ、チェンライへ、しかし・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 〔AFPBB News〕 今年末までに、衛生と秩序の両面から、バンコク首都圏庁（BMA）がバンコクの主要な道路から食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
老人の国へまっしぐら、高学歴女性ほど結婚しないタイ アジアの少子高齢化（2）～バンコクの合計特殊出生率は0.8 | JBpress (ジェイビープレス)
政府がお見合い会を主催しなければならなくなった国、シンガポールのケースを前回は見てきた。しかし、「笛吹けども踊らず」で、少子化対策に特効薬はないようである。 ASEAN（東南アジア諸国連合）で第2位の経済大国、さらにこれからも投資拡大が期待されているタイも、実は少子高齢化問題が重くのしかかってきた。 タイと言えば、日本と二人三脚で発展してきたと言ってもよいほど日本企業の進出が著しい。タイで大規模なデモが発生して放火されるような事件があっても、日系企業の入っているビルは絶妙に避けるとも言われている。 日本にとってもアジアの拠点として最も重要な国と言ってもいい。しかし、この国でも少子高齢化が急ピッチだ。いまや日系企業がタイに進出する際の問題は、賃金やカントリーリスクの上昇ではなく、実は人手不足（高度人材含む）にある。 あと15年で高齢者率25％に タイ国家統計局によると、2014年の60歳以上
一人っ子政策やめても焼け石に水、衰退に打つ手なし 日本以上の猛スピードで進むアジアの少子高齢化（1） | JBpress (ジェイビープレス)
中国が40年近く続いた「一人っ子政策」を廃止した。遅すぎたという意見もあるが、不振に陥っている経済の立て直しを目指すには、労働人口減少という構造問題にも積極的に手を打つ必要があったのだろう。 しかし、「多子多福（子供が多ければ多いほど、福が積もって、多くなる＝福とは老後の保障など）」という中国の伝統的な考え方は人口集中型の都市部では極端に薄れてきていることも事実。 「二人っ子政策」に移行しても、今後、中国ではベビーブームは巻き起こらないし、労働人口減少の勢いも止まらない可能性が高い。 背景には、女性の教育水準向上に伴う社会進出が顕著で、さらに子育てや住宅費用が高騰していることが挙げられる。 中国だけでなくアジア全域の問題に 深刻なのは、少子高齢化の動きは、決して中国だけではないということだ。 世界経済のエンジン役として注目されるアジア地域で、実は日本以上に少子高齢化が進んでいる。日本はこれ
軽減税率導入の障害はIT化の遅れだった 日本のパソコン普及率はアメリカの半分 | JBpress (ジェイビープレス)
日本は実はIT後進国。高齢者だけでなく十代の若者の間でも欧米に比べてパソコンの保有率は低い（写真はイメージ） 財務省が提示していた、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率案が白紙撤回された。一旦、消費税を徴収してから還付するという、消費者にとっては手間のかかる方法だったことに加え、マイナンバーカードを利用することについて懸念する声が続出した。政府は今後、代替案について議論を進め、年末までには結論を出したい意向だ。 財務省が、消費者に負担を強いる案を出さざるを得なかった背景には、IT化の遅れという日本特有の問題が関係している。これまで覆い隠されていた問題が、軽減税率の導入によって一気に表面化したといってもよいだろう。 財務省は使い勝手の悪さについて百も承知している 財務省が9月8日に提示した軽減税率制度は、あちこちから異論が噴出する結果となってしまった。欧州で導入されている消費税の軽減税率
欧米が叩けば叩くほどプーチン支持が強まるロシア 経済的苦境に立ちながら80％以上の支持を与える国民気質とは | JBpress (ジェイビープレス)
〔ウクライナ西部リビウにあるレストラン「ビール劇場」に、ウラジーミル・プーチン露大統領が一糸まとわぬ姿でドミトリー・メドベージェフ首相を膝に抱いている絵柄をラベルにしたビールがお目見えした。ビールの銘柄名「Putin Huilo」はプーチン氏を罵倒するスローガンで、「Huilo」は「ばか、間抜け」という意味の罵倒語AFPBB News〕 今のロシアについて何かを書くとなると、政治であろうと経済であろうと、ウクライナ問題とそれが及ぼす影響に触れないわけにもいかない。ロシアを動かす諸要因の元締めにこれが居座り続けている。もう、かれこれ1年半もだ。そして、いくら書けども先が一向に見えない。 こうまで続いて先が読めないとなれば、皆が疲れてしまうのだろう。最近はウクライナ問題についてのメディアを通じた諸々のコメントも、どことなく静かになってしまった。 あれだけ喧しい議論のネタだった世界経済や原油価格
原油安でも再生エネの方が安い、が世界の新常識 本来は先を行くべき日本が周回遅れになる危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
なぜか増えていく石油「埋蔵量」の秘密 人類は地中の資源の全貌をまだ知らない | JBpress (ジェイビープレス)
住友商事がシェールオイル、シェールガスの開発に失敗し、1700億円という巨額の損失を計上することになった。 同社は2012年に米国テキサス州の鉱区の権益（30％）を13億6500万ドルで取得した。しかし、実際に採掘してみると、「地質が予想以上に複雑で、採掘コストがかかる」ことが判明した。同社は事業の見通しが立たないと判断し、リース権および井戸などの設備を譲渡する決断を下した。その売却に伴う減損損失の計上である。 ご存じのように、シェールオイル、シェールガスは地中のシェール（頁岩：けつがん）層から採掘される石油、天然ガスだ。2000年代に入ってアメリカで採掘技術のイノベーションがあり、一気に大量生産されるようになった （ちなみに、シェール層から採掘されるオイル、ガスは従来の石油、天然ガスと基本的に品質は変わらない。「シェールオイル」「シェールガス」という固有のオイル、ガスがあるわけではない）
ブンブンドリンクに走る韓国の悲しい学生たち 熾烈すぎる競争社会が生んだ世にも恐ろしい飲み物 | JBpress (ジェイビープレス)
その起源については諸説あるが、軍人たちが相手を早く酔わせるために作ったというのが定説である。 1980年代に登場したこの爆弾酒は韓国の宴会文化に欠かせないものとなり、それを知っている日本の商社マンなどでお酒に弱い人は韓国人の宴会のお誘いを恐れたりもする。 1980年代から今日まで爆弾酒は焼酎、清酒、マッコリ、ワインなど、様々なお酒と混ぜることで、いろいろなバージョンを作り出した。そこへ最近新たに栄養ドリンク類を混ぜる爆弾酒も登場した。2010年からエナジードリンクが清涼飲料水として販売され始めたからである。 レッドブルなどのエナジードリンク剤が普及し始めたのと時を同じくして、韓国の中高生たちの中ではやり始めた飲み物がある。一名「ブンブンドリンク」または「ブンブンジュース」。 ブンブンドリンクは、ブンブンという空を飛ぶ時のオノマトペと外来語のドリンクを合成した造語である。 ネットでは、「ブン
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
「模倣」を忘れて凋落した日本の電機産業 「これからは日本人が創造する時代」という勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし
円安・株高で始まった「根拠なき熱狂」 「安倍バブル」でケガしないための4つの教訓 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相の演出した円安・株高の勢いが止まらない。日経平均株価は12週連続で上昇し、1959年以来の大相場になった。株価はここ3カ月で30％近く上昇し、これはバブルのピークだった1988年の年間上昇率とほぼ同じだ。 しかしバブルといっても25年前のことで、記憶しているのは今の40代以上だけだから、痛い目に遭ったことを忘れて「安倍バブル」をあおる人々が出てくる。私も、かつてバブルをあおったメディアの一員として、同じ愚を繰り返さないように当時の教訓を語り継いでおこう。 【教訓1】 過剰な「景気対策」がバブルを生む バブルが起こった直接のきっかけは日銀の過剰な金融緩和だが、その背景には実体経済のゆがみを金融政策でカバーしようとする無理な「景気対策」があった。 1985年のプラザ合意で円高誘導が行われ、為替レートが1ドル＝250円から1年で150円まで暴騰し、深刻な「円高不況」が起こった。これに
DNAに情報を保存：何万年ももつ夢の記録媒体
（英エコノミスト誌 2013年1月26日号） 磁気テープやハードディスクの代わりにDNAに情報を保管すれば、数万年でも保つだろう。 人工DNAに情報を保存したら・・・〔AFPBB News〕 最高のアイデアはすべてそうだが、このアイデアもパブで生まれた。 ケンブリッジ近郊にある欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI）のニック・ゴールドマン博士とユアン・バーニー博士は、自分たちの研究グループが次から次へと生み出すゲノムデータをどうすればいいのか、思い悩んでいた。データはすべて保管しておかなければならないのだ。 EBIのデータ量の増加ペースは、データを入れておくハードディスク容量の拡大ペースより速い。「つまり保存にかかるコストは増加している。しかし予算は増えないのだ」と、ゴールドマン博士は言う。2人は、ビールを何杯か飲みながら、人工的に作ったDNAで、自然のDNAが生み出すデータを保存でき
「戦争に備えよ」：中国メディアの論評を分析する 好戦ムードの真意～中国株式会社の研究（198） | JBpress (ジェイビープレス)
●中国では対日開戦議論が沸き起こり、好戦ムードが高まっている。 ●中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し軍事訓練で「戦争にしっかり備えよ」と指示した。 ふーん、本当にそうなのかねぇ。天邪鬼の筆者は逆に懐疑的になる。 中国の「戦争準備」に関するこの種の報道は一体どこまでが真実なのか。今回は予定していた共産党中央委員205人の「出世パターン」の話を来週に繰り越し、今中国メディアで花盛りの「好戦的論評」につき、筆者の独断と偏見をご披露したい。 2013年全軍軍事訓練指示 まずは、いつもの通り、事実関係から始めよう。 日本では、解放軍報を引用し、解放軍総参謀部が1月13日の「2013年全軍軍事訓練指示」の中で、「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」と全軍に指示した、などと報じられている。 一部マスコミは、今年の軍事
あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、中国でもはや虫の息に | JBpress (ジェイビープレス)
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの
「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
米国の政治：本来あるべき共和党の姿
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 米国の共和党はホワイトハウスを簡単に奪還できそうなのに、そのチャンスを棒に振ろうとしている。 2012年1月、世界で最も権力のある立場を目指す戦いが始まる。幕あけとなるのは、アイオワ州で共和党の大統領選候補者を選ぶ少人数の党員集会だ。 今回の大統領選は、共和党にとっては大きなチャンスとなる。バラク・オバマ大統領は明らかに打ち負かせる相手だ。フランクリン・ルーズベルト以降、今ほど失業率が高い状況で再選を果たした大統領はいない。 オバマ大統領の支持率は40％台半ばに沈んでいる。これまでの傾向として、支持率はそのまま得票率に反映する。接戦州であるフロリダ州やオハイオ州、そしてペンシルベニア州までもが、共和党の手中に収まりそうに見える。 だが、最近の世論調査では、オバマ大統領がすべてのライバルをリードしている。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティ
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欧州に吹き荒れる大量解雇の嵐 自動車不況でボルボも追加リストラ～北欧・福祉社会の光と影（4） | JBpress (ジェイビープレス)
