２０政令市：日焼け止めクリーム、プールで半数ダメの訳 | 毎日新聞
「水質に悪影響」理由だが、専門家は「水質は汚れない」 公営プールで日焼け止めクリームを使うことができるか自治体間で対応が割れている。毎日新聞が２０政令市に尋ねたところ、半数が「水質に悪影響が出る」との理由で使用を禁止していた。一方、専門家は「日焼け止めクリームを使用しても水質は汚れない」と指摘している。 千葉市は九つの市営プールのうちレジャー型プール１カ所のみ「水に入る前に落とす」を条件に日焼け止めクリームを塗ることを認め、他の８カ所では使用を禁じていた。しかし、熊谷俊人市長のツイッターへの「見直してほしい」という市民の投稿をきっかけに今シーズンから使用を全面解禁に。６月末のプール開き以降、水質への影響は確認されていないという。
騒動がなくても阿波踊りの観光客は減少した、根深くて単純な理由
騒動がなくても阿波踊りの観光客は減少した、根深くて単純な理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 先日、徳島の「阿波おどり」をめぐるバトルが世間の注目を集めた。 1000人以上が一斉に踊って、イベントのラストを飾る「総踊り」を、阿波おどり実行委員会の徳島市長が中止すると宣言。それに踊り手たちが猛反発の末、強行したのである。 総踊り自体はつつがなく行われたが、終わってみれば来場者数は昨年より15万人減の108万人。一部のメディアやジャーナリストは、事前に目玉である総踊りをやらないと触れ回ったことや、市と踊り手の対立が観光客の足が遠のかせたのでは、なんて分析されている。 ただ、個人的には、そのような総踊りバトルがあってもなくても、どちらにせよ今回の来場者数は大きく減少していたのではないかと思っている。根拠はズバリ、阿波おどりがもはや時代遅れといっても差し支えない「昭和の見物型観光」だからだ。
ウォルマートの日本撤退から東京一極集中を批判する
最近の流通関係の話題といえば、何といっても米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道であろう。 ウォルマートとしては、店舗小売業への投資を見直し、不採算エリアの投資をEC方面に回す方向性だと報じられているが、Amazon等の脅威が高まる中、至極妥当な選択だろう（会社としては否定しているようだが）。 長年にわたり伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。西友は、最近では国内の競合企業にもあまり脅威とは思われていなかったようだ。既に、カルフール（仏）、テスコ（英）という欧州のグローバルスーパーマーケットも撤退しており、これで、業界には外資系スーパーは日本では通用しないのだ、といった安堵感が広がることだろう。なお、コストコやメトロは会員制卸売に分類されているので別物という認識である。 このニュースの後、日経MJは「KY西友、客の心読めず（2018年7月16日）
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