「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
「セクハラが多様性維持」 生態学専門用語に批判集まる：朝日新聞デジタル
「性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）が生物多様性を維持する」というタイトルの論文を京都大の講師が英科学誌に発表し、ネット上で批判があがる騒動となっている。論文では生態学の専門用語として使っており、社会問題のセクハラとは無関係だが、講師と科学誌は論文タイトルの変更を検討している。 今回の論文における「性的嫌がらせ」とは、同じ種類の生物で、オスがほかのオスの交尾をめぐる行動を妨害するような性質を指す。こうした性質は、同種類の生物の個体数の増減に関わる。だが、多様な生物が共存する自然界全体への影響はわかっていなかった。 論文は、数百種類の生物が性的嫌がらせの影響で長期間共存できることをシミュレーションで示した。英科学誌電子版に１１月１４日（日本時間）、掲載された。 論文のタイトルなどは同誌のサイトで誰でも見ることができ、英語圏のネット上で「不適切を超えている」「常識外れだ」などの批判が続出
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