安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然

ケリー米国務長官は２１日、シリアのアサド大統領が大統領選再出馬に前向きな姿勢を示したことについて「アサド氏がとどまる限り内戦は終わらない」と述べ、重ねて退陣を要求した。訪問先のパリで記者団に語った。　ケリー氏はまた、内戦で反体制派が劣勢に陥っているのは「イランとヒズボラのせいだ」と明言。イラン軍と、イランの影響下にあるレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが内戦に直接介入しアサド政権を支援していると非難した。　アサド氏について、化学兵器攻撃や空爆により国民を虐殺したとし「そんな人物がいかなる正統性の下に国を治めると主張できるのか」と批判。シリアの化学兵器全廃に向けた作業はアサド氏がいなくても可能だと語った。（共同）

菅義偉官房長官は２２日午後の衆院予算委員会で、河野談話の根拠の一つになった元従軍慰安婦への聞き取り調査について、「調査の結果については、特定の個人を識別することができる情報を記録している。また非公開を前提として聞き取りを行った。そういう観点から考えて、その内容について公表するのは難しい」と述べた。日本維新の会の中田宏氏が「調査内容を明らかにすべきだ」と求めたのに答えた。

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。