パレスチナ・ガザ地区で医療支援に携わったアメリカの医療従事者約100人が、恒久的な停戦を実現するまで、イスラエルへの武器供与を停止するようバイデン政権に書簡で要求した。

なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】

この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士候補2人が決定し、2月28日に記者会見が開かれた。 4127人という応募者の中から選ばれたのは、世界銀行・上級防災専門官の諏訪理（すわ・まこと）さん（46）と、日本赤十字社医療センターの外科医、米田あゆさん（28）だ。 記者会見ではそれぞれが合格への喜びや今後への意気込みを語り、記者からの質問に答えた。 その中で話題となっているのが、プライベートに関する質問を聞かれた米田さんの返答。 家族構成やパートナー・子どもの有無などについての質問に対し、米田さんは「家族に関すること、パートナーの有無に関することは、すいません。大変申し訳ないですけれども、プライベートのことで回答するのは差し控えさせて頂きたいと考えております」と毅然とした態度で答えた。

息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い

「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

「娘は今も不安とうつ病に苦しんでいます」。南アジア出身の女性と3歳の娘が、警察官からトラブルの相手に個人情報を許可なく提供されたなどと訴えた裁判の第1回口頭弁論が行われた。

Twitterに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこさんに対し、550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が11月30日、東京地裁であった。小田正二裁判長ははすみさんに88万円の支払いを命じた。

本の撤去を求めたのは、保守団体「マムズ・フォー・リバティー（自由を求める母親たち）」の支部で、子ども向けの本「タツノオトシゴ―ひっそりくらすなぞの魚」を、同州ウィリアムソン郡の小学校で使用するのを禁じるべきと主張している。

出欠について、都教委は「校長が判断」とした上で、「子どもたちの不利益にならないような方向で対応してほしい」と呼びかけている

新型コロナウイルスに感染し、3月29日に肺炎のため亡くなったタレントの志村けんさんに対し、東京都の小池百合子知事がお悔やみの言葉を寄せた。

4参加者や採火のやり方といった具体的な方法を決める中で、被害者家族や遺族とやりとりし、意向を踏まえて詳細を決定する方針という。

武田鉄矢さん、中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」と発言。文化放送で新型コロナに関する持論を展開【UPDATE】

男性は「この容姿であるかぎり、これから自分が何をしても警察官に疑われると言っているようなもの」と困惑する。専門家からは、警察官の差別的な対応が「違法」との声が上がる。

日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり、朝日新聞は「記者会見などできちんと説明して」。東京新聞は「会食ではなく会見を」と訴えています。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していった3月から、緊急事態宣言が解除される5月まで、官僚たちの働き方はどう変化したのだろうか。アンケートには悲痛な声が寄せられている。

小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。

厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には（公式統計の）その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。

内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。