理化学研究所などの研究チームによるＳＴＡＰ細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は２０日の閣議後会見で、理研に対し、４月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は４月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。　理研は今月１４日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。　下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと（閣議決定）にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」

大阪府泉佐野市の小中学校図書室から、子どもたちの知らない間に「はだしのゲン」が消えていた。きっかけは作品の「差別的表現」を問題視した市長の意向だった。市長の価値観で教育行政が左右された事態を校長らは批判。市教委は２０日に返す方針を示した。　「いかなる理由があっても、市教委が一方的に蔵書の閉架や回収を行うことは校長として違和感を禁じ得ず、到底受け入れられない」　市立小中学校の校長でつくる市立校長会は１月２３日、強い調子で回収に抗議する文書を中藤辰洋教育長に手渡した。だが教育長は市長の意向を理由に「何らかの指導が必要」と譲らず、「閲覧記録を確認するなどして読んだ子を特定し、個別に指導できないか」と打診したという。　校長会はこれを拒否。「不適切な表現があるからといって一律に閲覧制限をするのは教育になじまない」「大量の蔵書から不適切な表現が含まれる作品を拾い出し、語句を逐一訂正指導するようなことは

蜜月　昨年以来、日ロ首脳会談は5回に及ぶが（昨年6月のG8サミット）　Andrew Winning-Reuters 緊迫するウクライナ情勢に、日本の安倍首相が毅然とした態度を打ち出せないでいる。理由は北方領土問題だ。 欧米諸国がロシアのプーチン政権を厳しく非難しているのに対し、安倍は「全当事者」が自制と責任を持って慎重に行動するように求め、クリミア半島に侵攻したロシアを名指しで批判しなかった。この曖昧な表現は、日本の調整でＧ７（先進７カ国）の非難声明にも加えられた。 近年続く中国や韓国、北朝鮮との緊張は、日本に対ロ接近を促している。北方領土返還に対する日本の期待感もある。「国後島訪問を強行したメドベージェフ首相と違い、プーチンは『引き分け』という柔道用語を用いながら、領土問題にあたかも前向きかのような姿勢を示している」と、ロシア政治に詳しい新潟県立大学の袴田茂樹教授は指摘する。 安倍のロシ

３月いっぱいで終了するフジテレビ系「笑っていいとも！」の名物コーナー、テレフォンショッキングに２１日、安倍晋三首相が登場する。 【写真】「日本とは引き分けに」？笑顔でユニホームを交換する安倍首相 　１６年ぶりのテレビ出演となった小沢健二が企画の「１００人アンケート」に挑戦したあと、タモリが「じゃ、明日のゲストをお願いします。明日のゲストはこの方です」と声掛けすると、モニター画面に映し出されたのが安倍首相の写真。タモリも聞いていなかったのか、小沢や観客と一緒に「ええーッ！」と絶叫した。 倉田大誠アナが「もしもし、笑っていいともと申します。タモリさんに代わります」とタモリに差し出した電話機に「もしもし」と女性の声が。タモリが「安倍さん…じゃないですよね」と確かめると「残念ながら秘書官です」と代理“答弁”が返ってきた。 タモリが「さっき、国会で答弁してましたよね。あした、大丈夫なんですか？」

安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。 合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。 働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額−−などをあげた