朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな

９月４日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で８月撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　４日　ロイター］ - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス

先日8月29日、サンディエゴにあるペトコパークで行われたパドレスvsドジャースの1戦で、見ている誰もが驚くような光景が目の前に現れた。 動画はこちらから 　同点で迎えた延長12回裏1死満塁の場面。守備に就いたドジャースは、なんと一、二塁間に4人の野手を一列に並べたのだ。打席に立ったのは、左打者のセス・スミス。何としてでも失点を防ぎたいドジャースは「スミスは打球を強く引っ張る傾向が強い」というデータに賭け、併殺、もしくは本塁でのフォースアウトを狙った。 一塁ベースに1番近い場所に位置したのが、この日センターを守っていたアンドレ・イーシア、そこから二塁ベースに向かって一塁手エイドリアン・ゴンザレス、二塁手ディー・ゴードン、遊撃守ミゲル・ロハスと等間隔に並んだ。 サッカーでFKの時に選手が一列に並んで「壁」を作るが、まさにそれ。ドジャースは野手で壁を作って、スミスの打球を外野に抜けさせない方

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した国連の報告書について、「朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘したうえで、引き続き日本の立場を国際社会に説明していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連の報告書について、「わが国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえておらず遺憾に思っている。この報告書の一部が、先般、朝日新聞が大きく取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いないと思う」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が「報告書の撤回を求めていくのか」と質問したのに対し、「わが国としては強制連行を証明する客観的な資料は確認されていないということで、『不適切』だと指摘してきた。国連を含む国際社

従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低

八木地区がかつて「八木蛇落地悪谷（やぎじゃらくじあしだに）」と呼ばれていたことは、災害発生から約1週間後の8月26日、フジテレビの情報番組「とくダネ！」が伝えて反響を呼びました。 番組で住職が証言していた地元の浄楽寺に確認すると、13年前に亡くなった前住職の桐原慈孝さんが、山にすんでいた大蛇の首を戦国時代の八木城主が刀で切り落として退治したという「蛇落地伝説」を語り継ぎ、1976（昭和51）年に八木小学校の創立100周年記念誌に書き残したそうです。 地元にはこの伝説を基にしたとみられる「蛇王池（じゃおういけ）の碑」が建てられています。 また、昭和40年代までは「上楽地」という地名が古地図にも残っていて、「蛇落地」が転じたと考えられるというのです。 「前住職はこの土地の開発の歴史を伝えようとしていました。ただ、今回のような大きな災害と結びつけていたわけではないようです。『悪谷』という

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。