自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説

自民・大西氏発言要旨＝報道圧力 自民党の大西英男衆院議員が３０日、国会内で記者団に語った内容の要旨は次の通り。 　常にマスコミの皆さんは（発言を）つまみ食いする。都合のいいところだけ編集し、全く本人の意図と違うような報道が極めて多い。私は政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。 　例えば朝日新聞の従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。安全保障法制について全く事実無根の、戦争に導く、あるいは徴兵制（に移行するかのような報道）。全く関係ないじゃないか、日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに。そう（批判的に）報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。何かいいお知恵はありませんか、と百田（尚樹）先生にお尋ねした、勉強会の中で。 　自由主義世界、資本主義社会で、広

【新型コロナ速報】千葉県内、感染１・１３倍に　１２月１８～２４日　９６１人感染報告　１医療機関当たり４・７３人

自民党議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことに対し、多くの新聞社が批判の声を上げている。在京５紙が社説で批判的に報じ、ネットで社説を速報した地方紙も。報道の自由が脅かされる事態に対し、各社の危機感がにじむ。 神奈川新聞は２６日午後５時４７分、自社のウェブサイトで「速報社説」をアップした。社説は通常翌日の朝刊で掲載され、ネットでは有料会員しか読めない。だが「早く、多くの人に読んでほしい」と、異例の対応に踏み切った。 社説は「一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない」との書き出しで、異なる意見に耳を貸さない安倍政権の姿勢を批判する。 執筆した報道部次長兼論説委員の石橋学さんは、「報道を含めて民主主義のあり方がなめられている。自民党の議員は発言をおかしいとも思っていない。普通でないことが起きていると伝えるために、普通ではない対応をした」と話す。速報社説は

追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」 自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した 主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句

安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して