７月の参院選比例代表で落選した民進党新人、藤川慎一氏が岐阜県本巣市で得票０だったのはありえないとして、擁立した産業別労働組合ＪＡＭの市内在住の組合員６人が９日、中央選挙管理会に選挙結果無効を求めて東京高裁に提訴した。 この記事は有料記事です。 残り189文字（全文298文字）

二重国籍禁止法案提出を検討…日本維新の会 1 名前：影のたけし軍団 ★：2016/09/08(木) 17:03:07.16 ID:CAP_USER9.net 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や 国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。 民進党の蓮舫代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。 国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800625&g=pol 2: 名無しさん＠１周年 2016/09/08(木) 17:03:31.62

１５日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行（４８）が平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事の中で「自分の国籍は台湾」と発言していることが分かった。 蓮舫氏はフジテレビなどのインタビュー取材に対し「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。 「凛子＠草むしり中」のアカウントを持つ女性がツイッター上で１９９７年２月号だとして雑誌の一部を紹介した。 当時、２９歳の蓮舫氏は「（私は）日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」とインタビューに答えていた。

民進党代表選（１５日投開票）で優勢に立つ蓮舫代表代行（４８）が７日、台湾籍を放棄する手続きをとった経緯を改めて説明した。そもそも蓮舫氏に、問題はあるのか。なぜ騒動が大きくなっているのか。蓮舫氏の説明から浮かび上がった論点を整理した。 蓮舫氏は１９６７年に日本で生まれ、父（故人）が台湾出身、母が日本人。１７歳だった８５年に日本国籍を取得した。この直前まで日本の国籍法は、父が日本人の場合のみ、子が日本国籍を取得できると規定していた。法改正で、父母のいずれかが日本人であれば取得できるようになった。 ２００４年に参院議員に初当選し、今年７月の参院選で３回目の当選。民主党政権時には行政刷新相を務めたが、これまで台湾籍を放棄したかどうかが騒ぎになることはなかった。 蓮舫氏は８５年に日本国籍を取…

蓮舫の二重国籍問題を見てて思ったんだけど、初めは政治家の二重国籍が問題だー！とか、総理になる可能性のある野党の代表が二重国籍なのは問題だー！とか、さんざん騒いでたのに、どうも違法性がなさそうで、その国籍問題で攻めにくくなると、「二重国籍を隠してた経歴詐称が問題だー！」と、昨日の夜辺りから叩く理由を変わってきているのが凄い気になる。 狂ったように二重国籍を叩いてたのは何だったの？ねえ？ 問題がなさそうなら、それを認めるか、もしくはダンマリを決め込んだ方がいいと思うぞ。なのに、別の理由を作って叩き続けるのははっきり言って見苦しいだけ。俺はバカだと宣伝してると一緒。 蓮舫を叩きたいから叩いてるんでしょ。経歴詐称もあんまり問題なさそうなら、次は「他国の国籍を持っていた人が議員をやるとは何事か！」辺りに叩く理由を変えて叩くんでしょ。予言しておくぞ。 貧困JK問題の件も、初めはJKを叩きまくって、捏造

集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知（たいち）被告（２２）の公判が７日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役１年６カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は２０日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、５月１１日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 ７日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら

東京都の小池百合子知事が、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう指示していたことが７日、分かった。小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にメッセージを寄せることも判明。今後は、都が各種学校として昭和４３年に認可した朝鮮大学校（小平市）の適否も検証するものとみられ、拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。 ２５年１１月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を２３年１２月から２５年１０月まで調査した結果をまとめたもの。 日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成主席様（さま）」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回登場することや、高級

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。