学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。 夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。 だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな

米国で飛行試験をしている三菱航空機のジェット旅客機「ＭＲＪ」の一機で２２日（日本時間）、二つあるエンジンのうち一つが停止するトラブルがあった。原因は調査中で、乗員７人にけが人はいなかった。 トラブルが起きたのは２号機で、同日午前６時に試験拠点のワシントン州モーゼスレイクを出発。当初はモーゼスレイクに戻る予定だったが、８時３５分ごろに機体左側のエンジンが止まり、目的地をオレゴン州のポートランド空港に変更して着陸した。エンジンの一部が破損していたという。 ＭＲＪは国から安全性の証明を受けるため、米国で昨年１０月から飛行試験をしている。現在は４機が飛んでいるが、今回のトラブルで、全ての飛行試験を止めたという。試験再開の見通しは立っていない。

【ウラジオストク共同】ロシアのメドベージェフ首相は23日、訪問先の極東サハリン州でコジェミャコ知事らと会談、南クリール諸島（北方領土）を経済特区に指定する文書に署名した。メドベージェフ氏は「サハリン州における非常に重要な地域の発展のきっかけとなる」と述べた。インタファクス通信が報じた。 外国企業誘致などを目的に税制を優遇する経済特区の指定は、北方領土への日本以外の国の企業進出を促進する可能性があり、日本とロシアが協議中の共同経済活動への影響が懸念されている。

稲田大臣の辞任を思い出す すでに二代前の防衛相の話になるが、外務大臣との兼務を一週間こなした岸田文雄氏、二回目の防衛相就任となった小野寺五典氏と比して、あまりに低評価だった稲田朋美防衛相が内閣改造の一週間前に辞任したのは、南スーダンPKOに派遣した自衛隊員の日報隠ぺい問題の不手際の責任をとってのことだった。 稲田元大臣が残した負の遺産は大きい。その最たるものは、日本のPKOへの貢献に対するマイナス効果だろう。 もともと自衛隊の南スーダンからの撤収は、これまでのPKO派遣とは違い、国連ミッションが終了する前に一方的に撤収を図るという点で、初めての出来事だった。現代の国連PKOに日本が参加することの難しさが露呈した事件であった。 撤収が発表された3月11日、私は次のようにブログに書いた。 「これまで自衛隊の撤退を要求する人々は、常に抽象的かつ非現実的な言い方で、自衛隊ではない平和への貢献の仕方

https://anond.hatelabo.jp/20170821132343 石原慎太郎は、エロ漫画を販売禁止にしろ、この世から無くせ、と言っていたわけではない。 記者会見でくりかえし述べているが、石原氏の立場はあくまでもゾーニングの徹底だ。 だから私は、そういうもの（筆者注：ロリコン漫画）は書いちゃいけないと言うのではない。日本はめちゃくちゃに表現の自由が保障されているから。 しかしなお、まあ変な嗜好をもつ大人が、そういうものを書き、それも表現の自由ではあるだろう。そしてそれを変な大人が愛好して読むというのも自由かもしれないが……。 しかしそれは、その対象となる７，８歳の未成年、若い子供、幼い子供の目にするということは、私は健全じゃないと思う。ですからね、それを規制することは結構だと思う。 つまり、子供の目にふれないように展示をするということを、販売店の良識ではなしに、とにかくキチッ