政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信　「批判の電話も少ない」　月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな

2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのStay home運動が続けられる中、あるお笑い芸人の発言が物議を呼んだ。彼は深夜のラジオでリスナーに対して、風俗に行くことを自粛するように呼びかけた。そして、コロナ後は金銭的に困窮した若くて綺麗な女性が一時的に参入するとして、そのときのためにお金を貯めておくことをアドバイスした。 この発言の趣旨は、確かにリスナーに対して自粛を促すためのものなのだが、そこで生活に困った女性が身体を売ることを期待する内容となっており、それが記事化されるとすぐに、SNSなどで大きな反発を受けた。NHKの番組降板を求める署名活動にまで発展するほどであった。 この件については、本人が謝罪し、自身の性格に根本的な欠陥があったとして、今後変わっていくことを宣言しているが、これは本人の責任にとどまらない構造的な問題でもある。筆者にとって当該ラジオは最近でこそ疎遠になりつつあったが

『戦争は女の顔をしていない』、コミックに目を通した時、このタイトルは謎だった。タイトルの意味を図りかねたからではなく、女の顔を雄弁に描いているこのコミックと「戦争は女の顔をしていない」という言葉を結びつけることができなかったからだった。タイトルの切実さは、原作に目を通して初めて知った。 歴史は洗練されるものだ。何もかも記録しておくこと、記憶しておくことはできない。常に忘れ去られるものがあり、歴史として覚えておかれるものはむしろ稀だ。本棚に刺さった中公文庫の『世界史』という本は古代史から現代までを描いているが、上下巻を合わせても 1000 ページに満たない。それは当たり前のことで、ひとりの人間が蓄えられる歴史への知識にはいつも限界がある。歴史は膨張しつづけ、古いものを取捨選択し、更新しなければ、新しいものの入る場所がなくなってしまう。そのようにソフィストケートされてきた歴史のなかの「戦争」と

朝日新聞出版が発行する『AERA』で昨年末に、佐藤優氏による連載〈池田大作研究　世界宗教への道を追う〉がスタートし、現在も連載が続いている。聖教新聞社の『池田大作全集』をふんだんに引用しながら、創価学会名誉会長にして創価学会インタナショナル（SGI）会長である池田氏の足跡や思想を解説するものだ。時折、〈池田の発想には（使徒の）パウロに共通するものがある〉（連載第4回）などとキリスト教を引き合いに出したりもしている。 この連載を現在出たものを通して見る限り、「方法論」に大きな問題を抱えているように思えてならない。それは『池田大作全集』を中心とした教団の公式刊行物をソースとし、それによって創価学会の「内在的論理」をつかむことができるという前提に立っている点だ。 公式発表、特に全集のようなまとめ直された書籍を主なソースとして宗教団体を扱う手法では、ときに対象の実態を見誤る。特に社会的な問題を引き

2019年02月16日時点、工事中の八ッ場ダム photo by massyu / PIXTA(ピクスタ) 前回、10月12～13日にかけて関東甲信越奥州に大被害を及ぼし、現在も進行中の台風19号による災害についてそれに便乗したデマゴギーの一つ目を紹介し批判しました。 今回現れた災害便乗デマゴギーは多種多様に及んでいますが、その代表的なものをあと二つご紹介します。 関東地方直撃から一夜明けて13日になると各地で深刻な水害と被害が明らかになり始めました。災害は、とくに夜間に起きた場合被害の深刻な場所からの情報が発信されにくくなり、夜が明けるまで被害状況が分かりません。 13日朝の時点で関東甲信越、奥州での甚大な水害被害が明らかとなり、「ダムに感謝」などと言うお気楽な言説は通用しなくなり始めました。そこに美味しいネタが転がり込みました。 ◆鉄橋、渓谷沈みゆく古里　八ッ場ダム水位３８メートル上昇

筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？　その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 ＜*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞＞ 続いて大阪府知事

9月11日に行われた内閣改造、意外な人物が経済産業大臣に抜擢された。菅原一秀衆議院議員、当連載で何度も取り上げてきた問題議員の一人だ。入閣待機組に名前が挙がってはいたが派閥に属しておらず入閣の可能性は低いと見られていた。では今回の組閣でなぜ無派閥の菅原が初入閣を果たせたのか、見え隠れするのは菅義偉官房長官の思惑だ。 第4次安倍再改造内閣で新たに閣僚として就任した顔ぶれをみると、これまで本連載で取り上げてきた議員の名が散見できる。当該閣僚と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を以下に列記する。 ・武田良太　国家公安委員長・防災・行革担当大臣 2017年2月に韓国で開かれた世界平和国会議員連合（IAPP）の総会で韓鶴子から“国家復帰”指令を受け、同年7月には同教団による外遊議員団の一員として渡米。昨年10月、国際勝共連合50周年大会に出席 ・竹本直一　IT政策・科学技術担当大臣 2016年

本当に強い企業はライバルを潰さない。なぜなら、ライバルがいなくなりひとり勝ちとなると現状に甘んじイノベーションへの意欲が衰える危険性があるからだ。 ナンバーワンが自分を乗り越えていくためにも実は強いライバルが存在した方がいい。 一流企業はライバルとなる競争相手の力をも借りて成長を続ける。緊張感がある環境は奢りや堕落に溺れる隙を与えない。こうして強いものが不断の努力をするからこそ、その比較優位は揺るがない。これは最強のアスリートには最強のライバルがいて、常に切磋琢磨して新たな高みに到達していくのと似ている。 今の日本の社会の閉塞感は、政治が多くの国民に未来の希望を示せないところから来ている。その絶望は現状に不満でも与党に託すしか選択肢がないと思う有権者が多いこと、もっというと権力者の強敵になるようなライバルがないところから生まれているのだろう。 国論を揺るがす強烈な法案を半ば強行に次々と成立

2月12日の通常国会衆院予算会議で、国民民主党所属の泉健太代議士が要約すると次のような質問を行いました。 “イージスアショアは、秋田と萩に固定式である。真っ先に狙われるのではないか。（略）イージス・アショアは2基で2404億円、運用費は4389億円。来年度イージス艦は8隻に増え高額のアショアじゃなく、イージス艦のミサイルを増やせば良いだけである” これに対し、首相である安倍晋三氏は次のような答弁を行いました。 “陸上に配備されている利点については、先程岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。 いわば、あの、えー、船であればですね、出港して行って、その間はずっと洋上にいるということになってですね。その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であればですね、まさに、いわば、陸上においての勤務となるわけでございます。それについては、これは大きな差なんですよ。全然ご存じないかも

9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し

9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

まず最初に、この記事が私信めいたものになることを断っておく。この記事は、刑事訴追のおそれがなく、そして土地取引に関する真実を知る立場にある唯一の人物、籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士へ宛てた私信となるだろう。 前回の記事（参照：『政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」』）に引き続き、今回も「財務省は、決裁文書の改竄をいつ決意しいつ着手したか」についてその「時点」を特定することがテーマだ。 4月4日、NHKが衝撃的なスクープを出した。（参照：NHK「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い　国有地売却問題で」） 報道によれば、昨年2月20日、財務省理財局は、学校法人森友学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう「口裏合わせ」を依頼していたというのだ。 また、NHKはニュース原稿の中で、この「口裏

学校法人森友学園前理事長・籠池泰典氏とその夫人諄子氏が逮捕されてから20日。 勾留期限を迎えた8月21日、大阪地検特捜部は籠池夫妻を当初の逮捕事由とは別の詐欺容疑で再逮捕。これで夫妻の勾留はあとしばらく続くことが決定した。 夫妻逮捕後、この2月から政権を揺るがすまでに発展した「森友事件」の焦点は、「あの夫妻の犯した詐欺」に移りつつある。 だが、森友事件の核心は、「9億円の土地が1億数千万まで値下げされた」という国有地不当廉売であることに変わりはない。国会で野党のみならず、与党の一部からさえも批判の声があがったのは、国と森友学園との国有地売買契約の経緯に関する説明があまりにも粗雑であるからに他ならない。また、本件を、大阪府警ではなく、大阪地検特捜部が捜査していることも、「政・官へ捜査の手が伸びる可能性がある」からに他ならない。 だからこそメディア各社は籠池夫妻逮捕後も、土地取引に関する新たな

安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？　また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足）　11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座　７/11谷川浩司先

選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス

この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台　大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその

毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の