サンタだけど夢を言ってみろ ありえない夢でもいいぞ

バノンが安倍首相を「トランプ以上にトランプ」と絶賛し、安倍応援団大喜び！「日本でもブライトバートを」と トランプ米大統領の右腕で、政権の最高幹部である首席戦略官を8月まで務めたスティーブン・バノン氏が来日し、NHKや民放、新聞各社が会見や講演の模様などを大々的に報じた。バノン氏といえば、大統領選ではトランプ陣営の選対トップに就任し、「影の大統領」とまで呼ばれた人物で、一部イスラム諸国からの入国を禁止した大統領令もバノン氏の発案と言われている。 周知の通り、バノン氏はオルタナ右翼（alt-right）やレイシストたちから熱烈な支持を受ける右派ニュースネットワーク「ブライトバート」の会長だ。ブライトバートは、大統領選でも「ヒラリーはパーキンソン病」「ヒラリーがピザ店を拠点に児童売買」「ローマ法王が、トランプ支援」などの大量のデマを発信、トランプ大統領誕生をアシストした。バノン氏は、米国では極右

トンチンカンすぎる日本の「リベラル」 日本の野党はなぜダメなのか。彼らはしばしば「左派リベラル」と呼ばれるが、実は本来の意味の「リベラル」ではまったくない。といって「保守」でもない。政治的な立ち位置が不明瞭なのだ。原点から考えてみよう。 そもそもリベラルとは何か。英語で「liberal」と言えば「自由で偏見がない、開放的」といった意味になる。政治の世界では自由主義だろう。個人の自由と多様性を大切にした社会を目指す立場である。 具体的な政策に落とし込めば、個人の自由を基礎にしているから当然、市場経済重視だ。そして多様な人々が差別や偏見なく暮らせるように、雇用と社会福祉重視になる。社会保障を充実させるために「大きな政府」を目指す。雇用を創出するためには金融緩和を志向する。これが世界標準だ。 金融を緩和すれば、経済が刺激されて活況になり雇用が増える。それは安倍晋三政権の実績が証明している。アベノ

三省堂の「辞書を編む人が選ぶ 今年の新語」は、昨年当サイトでも大きくとりあげた。「KYは使われ始めて１０年目？～三省堂「今年の新語２０１６」とは？」 それから1年、今年も「今年の新語」が発表される時期となった。 この「今年の新語」は、ユーキャン新語・流行語大賞などとは違い、辞書を編纂している人が「今後、辞書に載せたい」という言葉を選ぶもので、その年だけ流行して翌年には忘れられてしまう一過性の流行語などは基本的に選ばない。 そのため「そんな言葉流行ったかしら？」とか「そんな言葉何年も前から使ってるよ？」というような言葉がランキングに入ることもある。しかし、それがまさに「流行語ではなく、定着しはじめた言葉を選ぶ」という主旨の結果というわけだ。 というわけで「今年の新語２０１７」のランキングをみてみたい。

★来年は衆参などの国政級の選挙がなく、「突如増税案が幅を利かせ始める」（野党関係者）など比較的穏やかな年とみられているが、石川、滋賀、長野、香川、福島、愛媛、和歌山などでは県知事選もある。今、１年間５２週、どこかで何らかの選挙が行われていると言っていい。その中で特筆すべきは、沖縄県内の選挙が続くということ。 ★１月２１日には南城市長選と南城市議補選が行われる。２月４日には名護市長選があり、１２月９日には沖縄県知事選が控える。宜野湾市の小学校のグラウンドに米軍の大型ヘリコプターの窓が落下した事故などがあり、基地問題は県民感情を逆なでしているが、中央政界が沈黙していることなど、県民からすれば解せないことも多い。県内政界関係者は与野党問わず問題に取り組み、一致して抗議するなどまとまりを見せる。知事や名護市長など野党系が議席を持つものの、中央政界で積極的に動くのは自民党や公明党。ただ、党が事故の調

経済産業省と内閣府で専門的な分野について助言をする参与に就任していた斎藤ウィリアム浩幸氏が、いずれも辞任したことが21日、分かった。斎藤氏はサイバーセキュリティーに詳しいとされたが、関係者から「専門家の間では全く知られていない」として起用を疑問視する指摘が出ていた。斎藤氏は共同通信の取材に対し、辞任は「業務に一区切り」がついたためと回答した。 辞任は経産省が15日付で「自己都合」だった。内閣府は13日付で、斎藤氏から辞職願が提出されたという。 斎藤氏は米国生まれの日系2世とされる。情報セキュリティー業界関係者からは、実績を聞いたことがないとの声があった。