立憲民主党の枝野幸男代表は16日、共同通信のインタビューに応じ、国民民主党が20日の党会合で立民との合流方針を決めない場合は協議を打ち切る可能性に言及した。国民側に決断を促した格好だ。合流条件について「最大限の提案をしているので、協議して変わる状況ではない」と強調。「これで無理なら仕方ない。それぞれの党で、違うやり方をしましょうということだ」と語った。 国民の玉木雄一郎代表は、合流条件の議論が不十分だとして協議を継続したいとしている。枝野氏は「少なくともここで区切りがつく」とも述べ、協議継続は拒否する姿勢を示した。

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ゴーン被告「卑しい」　フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求　仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル

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菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿が管理簿に記載されず廃棄された問題について、内閣府の課長の指導や監督が不十分だったとの認識を示した。また、国会に提出された推薦者名簿の一部が白塗りで消されていたことが改ざんに当たるかどうかを繰り返し問われ、「何と言うかは別にして、不適切だった」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【政治部、統合デジタル取材センター】

情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。 SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて

ナイキ厚底シューズ　国際陸連が禁止か　複数英紙報じる…記録更新続々、箱根も席巻 2枚 英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は１５日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。 ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズは、「軽さ」と「クッション性」の両立のため、ミッドソールに航空宇宙産業で使う特殊素材に由来するフォーム（ズームＸ）を採用、「推進力」をつけるため、特殊素材の間に反発力のあるスプーン状のカーボンプレートを挟み込むなどの技術が詰め込まれており、使用した選手は近年の主要国際マラソンの上位を独占してきている。 昨年１０