のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

菅義偉官房長官（71）が、辞任表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選に立候補する意向を固めた。菅氏は29日、二階俊博幹事長と会談し総裁選での支援を要請。9月1日に党総務会で総裁選の日程や方式が決まった後、表明する方向だ。総裁選には岸田文雄政調会長（63）、石破茂元幹事長（63）らが立候補の意向を示しているが、党内で待望論の多い菅氏の出馬で、情勢は大きく動きそうだ。 複数の自民党関係者が30日明らかにした。菅氏は29日、二階派を率いる二階氏と極秘で会談し、立候補の意向を伝達。二階氏は「頑張ってください」と伝えたという。二階氏は28日の党役員会で総裁選方式などの対応を一任されており、二階派は表向き総裁選対応を当面明らかにしない方針。だが、菅氏は二階氏に近く、同派は菅氏支援に回る可能性は高まった。二階派は党内第4派閥の47人。菅氏は派閥に所属していないが、菅氏に…

第一次内閣の退陣との「違い」 全く予想しなかったわけではない。しかし意表を突かれた思いがした。同時に計算高さも感じられた。安倍晋三首相は8月28日の記者会見で、体調を理由に辞意を表明した件だ。 退陣表明の一報が流れたのは、この日の午後2時過ぎだった。だが午前の閣議の後、安倍首相は麻生太郎副総理兼財務大臣とサシで30分ほど話し合い、辞意を伝えた。その後、公明党の山口那津男代表など関係要人にも、電話をかけている。 健康問題を理由とするところが2007年8月27日の第一次内閣の退陣と重なるが、両者は大きな違いがある。今回は「放り投げ」ではなく、安倍首相は後継が決まるまで続投する。すなわち「逃げ」ではないということだ。 自民党は9月1日の総務会で、総裁選の日時と開催方法について決定する。報道によると、党大会に代わる両院議員総会が開かれ、現職の国会議員票（394票）に加えて各都道府県連が３票ずつ持つ

野党の皆さん、安倍政権の間どこにおられたのですか。共産党だけは頑張ってましたが、長期政権に最も貢献したのはあなたがたでしたね。仲間同士でケンカしたり選挙が近くなったらくっついたりでは、国民の皆さんはうんざりだと思いますよ。まあ私にだけは言われたくないと思っているのでしょうけれど。

辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。 昨年４月に新元号の令和を発表したことから、「令和おじさん」の愛称で若い世代にも知名度を広げた。

退陣表明した安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選を巡り、菅義偉官房長官は立候補する意向を固め、二階俊博幹事長らに伝えた。9月1日にも表明する。党関係者が30日、明らかにした。二階派は支持する方向だ。岸田文雄政調会長は30日夜のテレビ番組で出馬を明言。石破茂元幹事長らの動向が今後の焦点となる。自民党は総裁選を9月8日告示、14日投開票とする日程を調整。17日に臨時国会を召集し、新首相を選出する段取りを想定している。 関係者によると、菅氏は29日夜、二階氏、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長と会い「総裁選日程が決定したら正式表明したい」と伝達した。

安倍総理が難病である潰瘍性大腸炎の悪化で辞任することになり、一部で「難病の苦しみを知っているはずなのに安倍政権下で難病医療費の自己負担額が上がった。安倍政権は弱者に冷たい」というコメがツイッターやはてぶでもいくつか見かけた。 私は通常は安倍政権には批判的なスタンスだが、この難病対策についての批判は正しくないので訂正しておく。 自己負担額が増えた最大の原因は安倍政権下である2015年に国が難病医療費補助制度の対象疾病（指定難病）を従来の110疾病から196を追加して306疾病に拡大したからだ。 ただ単純に指定難病を3倍にしたから医療予算も3倍とはならず、多少は増えたが結局は「これまでの対象疾病に使われていた予算を広く浅く」という方針にならざるを得なかった。 だからこれまで指定難病であった潰瘍性大腸炎などに苦しんでいた患者が安倍政権下で自己負担額が増えて経済的負担が増えたのは事実ではあるが、そ

安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障