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大坂なおみの一見からテニス記者がロクに試合も見ないで記者会見しているという問題が明るみになった件でブクマカが記者を嬉々として叩いているのが完全に理解できないんだが？ [B! スポーツ] 「大坂なおみさんのプレスカンファレンス拒否について思うこと」 「試合を見ずにテニス選手にインタビューをする行為」と「タイトルだけ見て本分も見ないでコメントを書く行為」は全く同じベクトルのものじゃないのか？ 対象となるのがテニスの試合かネットの記事かというだけで、問題の本質である「本題には全く興味ないが、とりあえずいっちょ噛みしておく」ということ自体はどちらも同じだろ。 １日に１０試合を同時にインタビューする必要があるから個々の試合を見れないという記者の事情も、１日に１００記事にいっちょ噛みしてスターを集めたいのでタイトルだけで大喜利できそうならそれで済ませて次のホッテントリに向かうブクマカの基本的な生態と極

ニュージーランドでは労働についての法律はあまり充実しているとはいえず、解雇の要件は厳しいが、トライアル期間中にはどんな雑な理由でも解雇できる、契約書には何を書いても許される（さすがに犯罪はだめだろうが）し、よく読まないでサインをするとサインをしたお前が悪いというくらいに契約が人権よりもはるかに重要な国だ。 ニュージーランドの労働法制において目立っているのは「時給換算で最低時給を下回るほど働かせてはいけない」というやつだ。これは裏を返すと「下回らないならただ働きさせてもいい」ということでもあり、これによってある程度の給料を支払っている会社だったら残業代を払わないという項目を契約書に入れても構わないことになる。日本のように残業させたら時給換算で割増賃金を支払うことなどというものはない。 さて、そんなニュージーランドだが、毎年政府によって最低賃金が上げられていく。これによって貧困問題が加速してい

納税を担当する市役所の窓口。小さな自治体では専門の職員を配置することも難しく、滞納者からの徴収は難しくなる（写真の自治体と本文は直接関係ありません）＝2007年2月2日、小槌大介撮影 生活苦から税を滞納していた男性が職を失った。強引な取り立てに遭って仕事で使う取引口座を差し押さえられてしまったためだ。取り立て主は市町村ではない。「租税債権管理機構」という聞き慣れない組織。納税の義務は生存権より優先されるのか。自治体に代わって税を集める「税金Gメン」の実態を追った。 分納認めず、財産差し押さえ 男性は茨城県内に住む40代。大手運送会社から委託される配送業務で生計を立てていたが、3月に委託契約を解除された。機構が委託費の振込口座を差し押さえたことで滞納の事実が運送会社に伝わった。「税金滞納者とは仕事できない」。仕事をもらえなくなってしまった。 男性は15年ほど前から建設会社を経営していたが、景

東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など

shabonのちば @shabonofficial カルディおすすめ品！ フォロワーさんに教えて頂いたおすすめのおいしいやつ、まとめてみました^^ 気になるやつ多すぎてカルディ破産しそう、、 ちなみに4枚目は余っちゃったのでほとんど私のおすすめ品です(^q^) pic.twitter.com/AMe9zsnTv0

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東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。