東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

小山田圭吾の話題になると必ず「こいつはいじめ加害者」って言うやつ出てくるよね。 もう20年くらいやっている。ぞっとする。 当事者の証言もないのに外野がずっとこういうことやっている情熱ってどこからくるんだろうか。 小山田圭吾はこの20年、技術を磨き、キャリアを積んで、オリンピックの作曲者にまでなったんだよ。 そのあいだきみはなにしていたの？ 「小山田圭吾はいじめ加害者」ってネットで書き込んでいただけ。 ずいぶん差がついちゃったね。 人生楽しい？そろそろ前を向いて生きなよ。 仮にきみが正義の執行官だったとして、小山田圭吾にどうなってほしいの？ それがきみの人生とどう関係するの？ （追記） 同じインタビュー内で謝罪しているけどね。元記事にあたらず叩いているんだ。うわ、愚か。

国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長（67）が14日、官邸を訪れ、菅義偉首相と面会した。バッハ氏の車はパトカーに先導されながらのVIP待遇で官邸入りした。 菅首相からは「すべての参加者が感染対策をはじめ、適切な行動を取ることが大会成功には不可欠。徹底にぜひ努めていただきたい」と、万全なコロナ対策を求められた。バッハ氏は「我々が日本国民にコロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言。続けて「実際にコロナ対策は機能している」と自信を持って説明した。 上機嫌のバッハ氏は面会後、取材陣から「（大会関係者向け規則集）『プレーブック』が守られていないとの報道もある。リスクがすでに日本に持ち込まれているのでは。約束違反では」と指摘されると、顔色がこわばった。「日本国民にリスクとなるプレーブック違反があったとの報告は、私のところには届いていない」と即座に否定。「検査体制はしっかりと機能

★前首相・安倍晋三が精力的だ。6月には、群馬1区で細田派の現職、尾身朝子の集会に参加。同選挙区は17年の衆院選比例代表で初当選した二階派の中曽根康隆と熾烈（しれつ）な公認争いをしている選挙区。今月10日には新潟2区で細田派に所属する現職・細田健一の応援に。同選挙区は元民主党で今は二階派の鷲尾英一郎も出馬を模索している。いずれも「公認されないのはあり得ない」とし「自民党に対して厳しい風が吹いている。しっかりと国会に送ってほしい」と危機感をあおる。安倍が回るのは公認が固まらず往々に二階派と保守分裂になりそうな選挙区が多い。 ★一方、自民党幹事長・二階俊博は国政復帰のうわさがささやかれる都知事・小池百合子について「国会へ戻ってこられるならばそれも大いに歓迎だ」とし、安倍を筆頭に副総理兼財務相・麻生太郎、党税調会長・甘利明の3人を指す3A陣営と戦う手持ちのカードを1つ増やした。自民党ベテラン議員が

・七人の侍 ・十二人の怒れる男 ・オーシャンズ11 ・300（スリーハンドレッド） ・ふたりはプリキュア

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

新型コロナウイルスのワクチン供給が遅れている問題を巡り、河野太郎行政改革担当相は１４日の衆院内閣委員会で、自身の想定を上回るペースで自治体が接種を進めていることを「冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたのは、そこではないか」と独特な表現で例えた。 ワクチンを巡っては、各地で供給不足による予約停止が相次いでいる。これについて足立康史議員（維新）が「有事にあっては国がもっと市町村に指揮命令したらいいと思う。今の法律ではできないので、そういう有事法制が必要だ」とただした。 河野氏は「おっしゃることは一理ある」としつつ「首相が（ワクチン接種の目標を）１日１００万回と言った時に、私は１日７０～８０万程度かと思っていました。私が全権を持っていたら１日１００万回で線を引いていたと思う。今ではそれを遥かに超えて、自治体が１日１４０万回くらい打っている」と、当初の想定を上回っている現状を認めた。その上