【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

東京都議会でセクハラとも取れるやじを発した自民党の鈴木章浩都議の東京都大田区中央の事務所入り口ドアなどに、生卵約２０個が投げつけられていたことが２３日、警視庁大森署への取材で分かった。同署は器物損壊の疑いもあるとみている。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。　幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ新政権の与党・インド人民党（ＢＪＰ）の上院議員で、議会の外務省諮問委員を務めるタルン・ビジャイ氏は３日、ニューデリーで産経新聞のインタビューに応じた。ビジャイ氏は、インド代表団の一人として出席したシンガポールでの「アジア安全保障会議」で、「インドは日米や中国、韓国と緊密で戦略的な関係にあるが、日本は全天候型の友人だと訴えた」と述べ、新政権が対日関係を極めて重視していると強調した。　ビジャイ氏は、「われわれはこうした国々と等距離外交を行っているが、日本は別の部類に入っている」と表明し、「日印両国の信頼レベルは最高だ。２００％の信頼関係にある。日印は過去（第二次大戦中）に問題があったのも事実だが、歴史問題を抱えていない」と強調した。　特に、安倍晋三首相がかつてインド国会で行った「２つの海の交わり」と題した演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海

国家を超える、とか、世界市民、地球市民などといった物言いがよくなされる。特に日本では左傾した人士が口にする。しかし欧州連合（ＥＵ）議会選でＥＵに反対する勢力が躍進したことは、この脱国家的な発想が現実的ではないこと語っている。ことに、安全保障への現実的な志向があるヨーロッパと違い、空想的平和に毒された戦後日本でこのような非現実的な理念がもてはやされることは、大変に危うい。日本を貶めた民主党政権　たとえばである。「東アジア共同体」を唱えた鳩山由紀夫元首相は、ＥＵびいきだった。平成２１（２００９）年、シンガポールで行った演説でＥＵが「私の構想の原型」と述べている。そもそも、鳩山氏が連呼した「友愛」は、汎ヨーロッパ主義を唱えＥＵの父の１人とされるクーデンホフ・カレルギーの概念であり、鳩山氏はカレルギーへの共感を、総理就任直前に発表した「私の政治哲学」（「Ｖｏｉｃｅ」平成２１年９月号）という論文でと

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。　菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。　対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。　円安が進み、海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、直接投資が増えたことも押し上げた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。　対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となり、５年連続で増加。１３年末の円ドル相場が１２年末に比べ２２％超円安になっ

【ワシントン＝青木伸行】ヘーゲル米国防長官は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関するワシントンでの講演で「ロシアのウクライナにおける行動がＮＡＴＯ創設の目的（集団防衛）を想起させた。長期的にロシアはわれわれの同盟の目的、持久力、関与を試すと予想される」と、ロシアに対する脅威認識を明確に表明した。　これを背景に「ＮＡＴＯの任務の均衡化を図り、能力を活性化しなければならない」と指摘。「軍事力、抑止力、戦力展開、特殊作戦、迅速な対応能力が要求される」と力説した。　さらに、「東西冷戦の初期から、米国は欧州の同盟国に軍事費の支出を増やすよう求めてきたが、冷戦は終わったという意識が増加の大きな障害のひとつだった」と指摘。そのうえで、「ロシアの行動は神話を打ち砕き、新たな現実の到来を告げた」と語り、同盟国に負担増を求めた。

２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー　日印＝ボノボ　インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。　動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・

新潟県・佐渡島の老舗ホテル「両津やまきホテル」（佐渡市秋津）は、勇壮な「鬼太鼓」で宿泊客を出迎える。自らバチを握るホテルの山口勤次会長（７０）は、台湾からの観光客４０人を歓迎した後、こう話した。　「これからどんどん、外国人観光客を誘致していく」　このホテルは３０年あまり前から、台湾ルートを開拓してきた。日本人客が減少する中、台湾からはリピーターも多く、年間平均で約３千人が宿泊に訪れる。　山口会長によると、今後は、道の駅を１円で購入して中国人留学生などの研修施設を開設した学校法人新潟国際芸術学院の東富有理事長や中国在新潟総領事館とも協力、北京など大陸からも観光客を誘致する方針だ。すでに３８ある中国国営の五つ星ホテルと友好姉妹提携したという。　「中国大使館や中国共産党の方が、何班かに分けてくることになっていたが、尖閣諸島問題でこられなくなった。でも、今年２月には、ハルビンから３０人の団体客がき

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）を、３日発売の「週刊新潮」が神戸市内で直撃。１月２８日の“ＳＴＡＰ細胞発見会見”以来の近影を撮影した。一方、小保方氏の代理人弁護士は２日、小保方氏が「論文の撤回に同意したことは一度もない」と主張、記者会見を開くことを検討していると明らかにした。（サンケイスポーツ）　華々しい“成功会見”の直後から論文を巡る数々の疑惑が噴出、雲隠れしている小保方氏。「週刊新潮」によると、神戸市内でその姿を発見されるや、「ＳＴＡＰ細胞は捏造（ねつぞう）ではありません！」と、質問される前からこう言い放ったという。　理研の調査委員会は１日にＳＴＡＰ細胞論文を「捏造」「改竄（かいざん）」とした最終報告を行った。直撃取材はそれ以前に行われたとされるが、最終報告に「承服できない」と反論した小保方氏が、このときすでに“臨戦態勢”に入っていたことが

朝日新聞のインターネットサイト「朝日新聞デジタル」に、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が歌手デビューするという架空の内容を書いた記事が掲載された後、まもなく削除されていたことが分かった。朝日新聞社広報部は「不適切な内容と判断し、削除した」としている。同社は２６日、朝日新聞デジタルにおわびを掲載した。　記事はコラムニスト、今井舞さんが執筆し、有名人の架空の悩み「ウソうだん」を勝手に考え、勝手に答える「今井舞　ウソうだん室」という朝日デジタル独自の連載の一つ。　２４日に掲載された記事は、「小保方さん、『大人ＡＫＢ４８』で歌手デビュー！（うそ）」とのタイトルで、小保方氏が割烹（かっぽう）着姿の写真とともに実名で登場。「ご存じの通り、今私は八方塞がりの状態です。生き地獄です」「もう全て無くしました」とした上で、「このまま一生逃げ続けるわけにもいかない」ので、「３０

安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。　一方、菅氏は河野談話の作成経緯