将来予測は人口関連統計に基づくもの以外は信用しないのが鉄則～世帯数推計～ - 銀行員のための教科書
読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価
平成29年度予算案。私たちが知っておくべきこの国のカタチ。 - たぱぞうの米国株投資
平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう
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