[B! 政治] AsLifeGoesOnのブックマーク

市場に供給のお金の量は479兆円余金融緩和で過去最高 | NHKニュース

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることで去年の年末時点の残高が４７９兆円余りとなり、過去最高を更新しました。日銀によりますと、去年の年末時点のマネタリーベースの残高は１年前より４２兆５６００億円増えて４７９兆９９７６億円となり、過去最高を更新しました。これは日銀が２％の物価上昇率の実現に向けて国債などを買い入れて大量の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を続けているためです。ただ、日銀がおととし９月の政策変更で金融緩和の軸を「資金の量」から「金利の操作」へと移した影響で、マネタリーベースの伸び率は９．７％にとどまりました。マネタリーベースはこの５年間で３．４倍に拡大し、あふれる緩和マネーは株価を押し上げる要因にもなっていますが、肝心の２％の物価目標は依然としてほど遠く、日銀は大規模な金融緩和の長期化を余儀なくされています。

AsLifeGoesOn 2018/01/07

ものすんごい糞詰まり経済だなあ。トリクルダウンは夢幻か。

リンク

８年後の日本はどうなるか。ノストラダムスじゃなくて必ず来る2025年を見てきたように語る

昨日、なにげに書いたブログ【あと８年で来る暗黒の時代を乗り切るために子供はこう育てよ】が炸裂してしまい、朝の８時にリアルタイム800人超え・・・昼休みの時間帯が怖いです。オートスケーリングなんでサーバが次々と立ち上がり、落ちることは無いんですがお金が・・・一昨日のエントリー【インターネットは自分のために誰かが好きでタダでやってくれるべきというお馬鹿なみなさん】もバズりましたけど、そういうみなさんに捧げたいわ。さて、昨日のブログを書いたところ、「実際にどうなるのかよくわからない」という声が上がりました。そこで本日は、経済学者でもなんでもない不肖わたくしが、来たる８年後に日本はどうなるのか、素人ながらに推測したいと思います。ただ、素人過ぎて馬鹿にされるのもいやなので、朝日新聞で連載されたこちらの本を片手に語ります。朝から読んでるのですが、この本は読んだ方が良いと思う。ただこれはこれから亡くな

AsLifeGoesOn 2018/01/03

リンク

『若手官僚の問題解決能力』

書店に「不安な個人、立ちすくむ国家」が平積みされていた。経済産業省の若手有志がまとめた話題の未来への提言書、との宣伝文句である。でもその中身を見ると、問題解決能力の習熟不足をひしひし感じさせる。問題解決の基本問題解決では、適切な枠組みで問題を定義し、問題の本質を分析で突きとめ、系統立てて解決代替案を導くこと、そして解決策が自分の立場や強みが生かせることが基本中の基本である。でもこの資料では、こうした基本がおろそかにされている。少し詳しく見てみよう。問題解決能力の不足問題としては、高齢者の幸福感や子どもの貧困などを取り上げて、世代間負担の不公平がシルバー民主主義では解消されないことなどを議論している。でも、こうしたありきたりの問題の定義では、新しく提案する意味はない。例えば、世代間の不公平を議論するなら、資産格差に注目すべきだった。そうすれば資本化仮説から固定資産税正常化の解決案に

AsLifeGoesOn 2017/12/12

「民間から問題解決能力に長けた人々を集めて特別チームを編成した方がいい」　これが問題解決の方策なのだろうか？？？

リンク

ＡＩ進化で当局の業界規制は一層困難に＝グーグル副社長

アイテム 1 の 3 　１２月４日、グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄する当局にとっては、これらの業界規制が新たな試練となるだろう、との見方を示した。写真はトロントで開催されたロイターイベントで語る同副社長（２０１７年　ロイター/Mark Blinch） [1/3]　１２月４日、グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄する当局にとっては、これらの業界規制が新たな試練となるだろう、との見方を示した。写真はトロントで開催されたロイターイベントで語る同副社長（２０１７年　ロイター/Mark Blinch）［トロント　４日　ロイター］ - グーグルのジェフリー・ヒントン副社長は４日、人工知能（ＡＩ）の進化で金融サービスやヘルスケア、運輸などの業界を管轄

AsLifeGoesOn 2017/12/06

リンク

米、海外マネー還流促す　配当課税廃止で上下院一致 - 日本経済新聞

【ワシントン=河浪武史】米上院が2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル（約280兆円）もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のM&A（合併・買収）や設備投資が活発になりそうだ。共和

AsLifeGoesOn 2017/12/03

ドル高要因か。

リンク

平成29年度予算案。私たちが知っておくべきこの国のカタチ。 - たぱぞうの米国株投資

平成29年度予算案の概要が出ました。来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。歳出のう