連合は日本最大の労働組合の中央組織として知られていますが、彼らは2021年に行われた衆議院選挙に関して、立憲民主党と共産党などが行った野党共闘について批判的な総括を行いました。確かに労働環境を変革するには制度や法律を改正する必要があり、連合がその為に特定の政党を支持するのは理解できます。しかし一方で選挙以外の場面で、連合の活動に注目が集まる事は余りありません。本来の労働組合の目的は「労働者の待遇の改善」なので、選挙よりもその活動や実績に焦点が当てられるべきですが、それについて熟知している日本国民は決して多くはないでしょう。 それもそのはずです。日本型雇用において、労働組合が果たす役割は年々低下しています。例えば日本では「失われた30年」という表現が良く使われます。実際この30年間、日本の賃金は殆ど上昇してきませんでした。これは政治の責任でもありますが、本来であれば労働者の賃金を上げる点で最