政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。 日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。 岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。 このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。 また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情

この状況でなぜ五輪を開催するのか、それが全く伝わってこない。どうしても五輪をやりたいなら、国民には想定されるリスクを正直に伝えるべき。リスクと開催意義を天秤にかけたうえで、「これくらいのリスクを背負ってでもやる意義がある」ということを明確にすればいい。僕が政治家なら、まず開催のメリットとデメリットを洗い出してそれをはっきり伝えます。 1964年の東京五輪は戦後復興のシンボルという意味が強かった。新幹線ができたり、いろいろな施設ができたり、突貫工事で事故や過労死で亡くなった方もたくさんいた。それでも当時は、ある程度の犠牲なら五輪をやるんだと、ブレがなかった。今回の東京五輪も、コロナによってかなり忘れられているけど、元を辿れば震災復興がテーマだった。今やすっかりそのイメージは吹き飛び、政府は「人類がコロナに打ち勝った証として（五輪を）実現する」と繰り返すようになりました。 何度も「コロナに打ち