２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、福島県産などの農水産物は放射性物質検査を経て、安全なものだけが出荷されている。大会組織委は、検査の数値も示して安全性を説明していた。 しかし、大韓体育会の担当者は取材に、「放射能汚染の危険性を考慮し、食事をする場合は（福島産などを）摂取しないよう注意喚起している」と語った。今月２０日には、選手村近くのホテルに「給食支援センター」を開設し、希望する選手のために弁当を作って選手村に届けるという。韓国から調理師や栄養士ら２４人を派遣する。

開幕を目前に控えた東京オリンピック、パラリンピックに、衝撃が走っています。 問題となっているのは、7月14日に開会式の楽曲を担当することが発表された、ミュージシャン・小山田圭吾（52）の言動。雑誌『ロッキング・オン・ジャパン』(1994年1月号)と『クイック・ジャパンvol.3』(1995年7月)のインタビューで、学生時代に障害を持つ同級生をいじめていたと語った過去が発掘され、“オリパラ担当なんてありえない”と炎上しているのです。 7月16日、小山田氏は自身のツイッターで、長文の謝罪を発表。「深い後悔と責任を感じております」として、かつていじめた相手にも「受け入れてもらえるなら直接謝罪をしたい」と綴っています。今のところ、楽曲担当を辞退はしないようです。 いったいなぜ、こんなことになってしまったのでしょうか？ サブカル界隈ではよく知られていた、いじめ話　小山田氏が雑誌で語ったいじめの内容は

丸川珠代五輪相が16日、閣議後会見を行った。 新型コロナウイルス禍での開催となる東京五輪開幕まで1週間。大会組織委員会は14日に、五輪開閉会式の楽曲を担当するクリエーティブチームの一員に、ミュージシャンの小山田圭吾を任命。過去に小山田氏が障がい者をいじめたことを告白している雑誌が発行されていることもあり、「オリパラを担当するにはふさわしくない」という意見でネット上が炎上状態となり、ニュースなどで報じられた。 【写真】バッハ会長から花束を贈呈された東京都の小池知事 この件について問われた丸川五輪相は「大変恐縮ですが、まだ報道を確認していない。報道を確認したい。組織委員会で対応されていると思う」とだけ話した。 丸川五輪相は五輪関連で把握していない情報も多く、13日の会見では国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の16日の広島訪問について「伺っていない」と説明していた。

東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

千葉県船橋市内のJR南船橋駅で、鉄道ファンらが駅員との約束を守らず、駅員がブチ切れる様子を映した動画がユーチューブに投稿され、様々な意見が寄せられている。 【写真】駅員が出るなと注意した黄色い線 駅員の発言について、JR東日本では、「行き過ぎがあった」と謝罪した。とはいえ、同じ日に別の駅でも、鉄道ファンの行為に駅員が注意してトラブルになっており、ネットでは駅員を支持する声も多いようだ。 ■南船橋駅では、駅員が「黄色い線から出た」と鉄道ファンらに激怒 ホームの先端に、多くの鉄道ファンが集まる中、鮮やかなレッドが印象的な国鉄時代の電気機関車が近づいてきた。 「黄色い線の内側に下がっているんじゃねぇのか！」。一番先端には、駅員がおり、ファンらに向かって、こう怒鳴り出した。運転士も、危ないと察知したらしく、汽笛を大きく鳴らしている。 駅員は、そのうちの1人に「おい！話が違ぇだろがよ」と詰め寄り、周

河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

安倍前首相が月刊誌で「反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と言っているが、そうだろうか？反対しているのは主としてコロナ感染が広がり日本人の命が脅かされるのを心配しているからではないのか？偶然、同月号に厳しく中国を非難する論考を書きながら、一方ではコロナ禍での東京五輪開催には反対している者として私見を述べたい。 ◆安倍前首相の主張　安倍前首相が月刊誌『Hanada』における対談で、「東京五輪を政治利用する野党に向けた発言」という流れの中で、以下のように言っている。 ――極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました。(引用

「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。

菅義偉首相と野党議員や記者とのやりとりが、かみ合わない。首相として初めて臨んだ通常国会でも「～ということも事実だ」「いずれにせよ～」などの言葉を多用し正面から答えない場面が目立った。こうした決まり文句に首相のどんな心理が表れているのか。専門家は、困難から目をそらそうとする「逃避」の姿勢を指摘する。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 通常国会の議事録を調べると、首相は「ということも事実だ」といった表現を約100回使った。9日の党首討論では、立憲民主党の枝野幸男代表が新型コロナウイルス感染抑制のため緊急事態宣言の解除基準を厳しくすべきだと訴えたのに対し、「ロックダウンをやった国でも簡単に収まってないことも事実じゃないでしょうか」と答えた。 別の日には、コロナ禍での弱者対策が不十分だとの問いに「失業率は世界と比較をして一番低い水準にあることも事実」と述べ、緊急事態宣言の期間が短す

東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東

西村宮内庁長官が、東京オリンピックに関する天皇陛下の受け止めについて、「開催が感染拡大につながるのではないかと懸念されていると拝察している」と発言したことについて、加藤官房長官は6月24日午後の会見で、発言は「宮内庁長官自身の考え方だ」との見解を示し、安全安心な大会開催に向けて準備を着実に進める方針を強調した。 加藤官房長官は会見で、西村長官の発言について問われ、「宮内庁長官のご自身の考え方を述べられたと承知をしている。詳細については宮内庁にお聞きいただきたい」と語るにとどめた。西村長官の発言は、必ずしも天皇陛下のお考えを表したものではなく、西村長官個人の考えだとの認識をにじませたものとみられる。 その上で加藤長官は、東京大会について「安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思っていただけるように取り組んでいくということは申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携しつつ、安全安

医療従事者、高齢者への新型コロナワクチンの接種が広がっています。 承認後も新型コロナワクチンに関する知見は増え続けており、明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 mRNAワクチンとは？mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社、そしてモデルナ社が開発したmRNAワクチンと、アストラゼネカ社が開発したウイルスベクターワクチンの3つですが、現時点では実際に接種が行われているのはmRNAワクチンのみです。 mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 ワクチンが接種されると、mRNAは注射部

緊急事態宣言が続く東京都内で、１２日、新たに４６７人の新型コロナウイルス感染が確認されました。３０日ぶりに前の週の同じ曜日の感染者数を上回りました。 都内の新たな感染者は４６７人で、先週土曜日に比べて３１人増加しました。 都内の感染者数は、１１日まで２９日連続で前の週と同じ曜日を下回っていましたが、１２日は増加に転じました。 都の担当者は「一日で判断することは難しいが、感染力が強い変異株に流行の主体が変わっていることや、繁華街の人流の増加の影響がある」と指摘しています。 友人との旅行やゴルフに行った後に感染が発覚するなど、レジャーや外出に伴う事例も目立ち、都の担当者は「緊急事態宣言中なので、レジャーや会食は控えてほしい」と呼びかけています。 また、４０代から８０代の８人の死亡も確認されました。

この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ

河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突