麻生太郎財務相 (「天下り」問題を民進党の蓮舫代表に問われ、)まず最初に天下りって言葉は安易に使われない方が良いと思います。いかにも上から目線に感じますので。少なくとも天下り、天下りと野党の方が言われると、これは天上がっている方もずいぶんいらっしゃるように感じますので。天下りという表現はいかにも民間に行くのが天下っていると、見下げたような言い方は、私の感性に合いません。(参院予算委員会の答弁で)
羽生善治三冠の奥様、羽生理恵さんより「将棋ファンの皆様にお願い」とのこと 2017/1/29 2017/1/30 意見所感 三浦弘行, 羽生善治 羽生善治三冠の奥様、羽生理恵さんが、メディア・ネットでの情報拡散のことについて、また、三浦弘行九段の件について、大量連続ツイートされています。 その中で「将棋ファンの皆様にお願い」という部分もありまして、最後に「ファンの皆様、お力をお貸しください」とも書かれています。お願いの内容は読めばわかりますが、私もこのようなサイトを運営している立場で少しでもお力になれることがあるかと思って、以下、このサイトをご覧の皆様に、情報を共有したいと思います。 なお私自身、「ネットでの情報拡散」ということについて、自分なりに気をつけているつもりで、公正で正当な方法による情報共有をしているつもりではありますが、なにか不備があればコメント欄、お問い合わせ欄、ツイッターの
滋賀県警長浜署昨年懇親会で 滋賀県警長浜署の男性署員が昨年11月、懇親会で20代の女性署員2人にプロレス技を掛け、その様子を撮影した写真を参加者の間で共有していたことが27日、分かった。セクハラの可能性があり、県警監察官室は調査を進めている。 監察官室によると昨年11月22日夜、長浜市内の飲食店で同署の地域課25人が参加する懇親会が開かれた際、男性署員が余興の一環で参加者にプロレス技を次々と掛けた。女性2人も含まれ、スカートをはいていた1人は「吊り天井固め」(別名・ロメロスペシャル)を掛けられたという。 「吊り天井固め」は後ろから手をつかみ、あおむけになって上に持ち上げる技。掛け手に絡められた足は開いた状態になるが、参加者の一部がその様子を含む懇親会の写真を携帯電話で撮影しており、複数の署員が共有していたことが、外部からの指摘で明らかになった。 写真は署員以外の外部には漏れておらず、
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です(他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません)。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました(選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
23歳から4年間、合コン、街コン、婚活サイト、婚活アプリ、お見合いパーティー、結婚相談所と一通りの婚活ツールを利用し、 合コンで会った相手と2年付き合い29歳で入籍しました。 婚活をして行く中で出会った男性たちに対して、こうしたらいいのにと思ったことをまとめてみました。 1 婚活する前に正社員で定職についた方が良いと思う 婚活中、女性は最低限定職についている男性を求めます。 私は自分がそこそこのお給料で安定職ですので、 相手の収入はそれほど条件には入っていませんでした。 しかし、20代後半でフリーターの方とは、さすがに結婚は考えられません。 お見合いパーティー(ランニング合コンとか企画型も含む)には時折フリーターの方が参加されていましたが、 高い参加料金を払ってお見合いパーティーに参加するよりも、 まずは正社員で就職した方が彼女できると思います。 2 ある程度年下の相手とは、割り勘ではなく
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で720時間とし、企業の繁忙期であっても年間720時間を超えないことなどを前提に、月最大100時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「36協定」を締結すれば月45時間、年間360時間、特別条項つきの「36協定」を締結すれば、年間最大で720時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月100時間または2か月から6か月にわたって月80時間」に設定されていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを前提に、月最大100時間、2か月の平均が月80時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
2017 - 01 - 29 PTA批判について思うこと つぶやき はてな界隈でもその他ニュースサイトでも話題になっていますね。 anond.hatelabo.jp www.buzzfeed.com 前者は入学前のお母さんが書いたもので、現状もわからず世論に振り回されて妄想入ってる部分も大きいみたいですが、後者は役員経験のある方の記事です。 どちらの記事も、ブコメは散々たるもの。 PTAなんて無用の長物、トラブルの温床、諸悪の根源、なくしてしまえばいい? どちらの記事も 『なんのためにやっているのかわからない』 という気持ちが根源にあるようです。 じゃあ逆に。 なんのためにやっているのかわかれば、PTA活動に意義を見出して積極的に参加できるのでしょうか? PTAなんていらない、なくしてしまえ、PTAとは別団体をつくる? たとえば運動会。 PTAのお手伝いがなければ、間違いなく規模は半減しま
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのIT企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くIT企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが28日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイCEOが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は100人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く