「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋は11日、ポークカレーなど主力のカレーメニューやハヤシライスを8月1日に値上げすると発表した。上げ幅は平均10.5%（43〜76円）。原材料価格や光熱費、物流費などの高騰に対応する。カレーの値上げは2022年12月以来となる。ソーセージやチキンカツなどトッピング

小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小

岸田文雄首相（自民党総裁）は5日、自民党と公明党の国会対策委員会にシュークリームを贈った。政治資金規正法改正案をめぐり、衆院での採決の日程が乱れ

琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家（ついのすみか）にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立琵琶湖博物館の上席総括学芸員で地質学の観点から湖の歴史を調べてきた里口保文さんは推測する。「あ

岸田文雄首相は6日、自民党の派閥の政治資金問題に関し、政治資金パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に納税を促さない考えを明かした。「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と明言した。参院予算委員会で国民民主党の舟山康江氏に答弁した。

政府は5日、マイナンバーカードの用途拡大を盛ったマイナンバー法改正案を閣議決定した。スマートフォンにマイナカードの全ての機能を搭載できるようにする。今国会での成立をめざす。マイナカードのICチップは①電子申請やログインが保有者本人であることを証明する「電子証明書」②券面の画像データ③券面の記載事項の文字データ――の3つの機能を内蔵する。現在は電子証明書だけスマホに導入でき、米グーグルのアンド

与野党は5日の衆院議院運営委員会理事会で、れいわ新選組の櫛渕万里、大石晃子両氏を厳重注意すると決めた。櫛渕氏らは2日の衆院本会議の2024年度予算案採決で、額賀福志郎議長の

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

立憲民主党の枝野幸男前代表は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。立憲民主党のあり方、野党支持が広がらない理由や自民党派閥の政治資金問題を中心に聞きました。枝野氏のインタビュー詳細は次のポッドキャストで配信中です。枝野氏の発言ポイント【自民党派閥】・解散宣言も「解消は無理」・「野党へすぐに支持が集まるわけではない」【立憲民主党】・「半年、1年で行動がとれるかどうか」・旧民主党政権の失敗「過剰な期待を作り出してしまった」・「経済産業相のとき米国と机たたいて議論した」 【税、選挙制度】・「使い道変えないと増税議論できない」・「結党以来、一貫して恒久減税主張していない」・衆院比例は「全国一本で」 【趣味のカラオケ】・YOASOBIは歌える

共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査で岸田文雄内閣の支持率は2023年12月の前回調査から5.0ポイント上がり27.3%となった。内閣支持率が20%台となるのは3回連続。不支持率は前回調査から7.9ポイント減少し57.5%だった。自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、政

生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示した。社会情勢の変化を踏まえ、合憲とした2019年の小法廷の判例を変更した。裁判官15人の全員一致の意見だった。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後12例目で、法務省は特例法の改正を検討する。

人事院は8日、2023年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は2027人で倍率は7.1倍だった。大学別にみると東大出身は193人で過去最も少なかった。この10年で半分以下となり初めて200人を割った。総合職は中央省庁の幹部候補生で「キャリア官僚」と呼ばれる。試験に合格した人は12日から官庁訪問を始める。6月下旬から内々定が出始め24年春に正式採用となる。総合職試験の

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

【ニューヨーク=朝田賢治】米東部ニューヨーク州の大陪審に起訴されたトランプ前米大統領は4日午後（日本時間5日未明）、ニューヨーク市内の裁判所で罪状認否に臨んだ。起訴された罪状は34件で、前大統領はすべての罪状について否認した。前大統領は不倫関係にあったと主張する女性に口止め料を支払ったことを隠蔽するなどして、2016年の大統領選に影響を与えたとして罪に問われている。裁判所が公開した起訴事実に関

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた。支持率は22年8月までは55%以上を維持していた。22年夏から年末にかけて自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る問題や閣

大型ロケット「H3」初号機の打ち上げが失敗した問題で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8日、第2段エンジンに点火の指示を送るタイミングの前後で、関連するシステムで電源系統に異常があったことを明らかにした。同日開かれた、事故原因を調べる文部科学省の専門家会議で報告した。詳しい原因は調査中だ。H3初号機は7日に打ち上げられたが、上空で機体の1段目と2段目を分離した後に2段目のエンジンが点火せずに

岸田文雄首相は「倍増」がよほど好きらしい。あまり深く考えずに使うから、ぼろが出る。子ども予算をめぐる混乱もそうだ。2月15日の衆院予算委員会で「それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と語って物議をかもした。「それ」というのは、子育て予算などを含む「家族関係社会支出」の国内総生産（GDP）比をさす。首相によると、2020年度に2%を実現した。額にしておよそ10.7兆円だ。倍の4%に

共産党の志位和夫委員長は20日収録のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で、党首公選制の導入を改めて否定した。「直接選挙で党首を選ぶと党首に相当権限が集中する」と指摘し「必ずしも民主的だと思っていない」と語った。共産党は規約で「派閥・分派はつくらない」と明記している。党首公選制の実現を著書で訴えた元党職員の松竹伸幸氏を規約違反で最も重い除名処分とした。志位氏は20日の収録で、同党の幹部人事

東京都は事業化のめどが立っていない都営地下鉄大江戸線の延伸に向け、事業費や採算性を検証する検討組織を設ける。現在の終着駅の光が丘駅から大泉学園町方面へ約3.2キロメートル延ばし、練馬区に新たに3駅を設ける構想。地上部分の用地取得は進むが、地下鉄部分の工事費用が想定より膨らんでいる。21日の都議会本会議で都民ファーストの会の滝口学議員の代表質問に対し、小池百合子知事が答弁した。都は2022年に

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属