大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低い価格で学校法人に売却された問題で、学校法人の理事長が改めてNHKの取材に応じ、土地の購入をめぐって政治家による便宜は一切なかったと述べるとともに、建設中の小学校については、ことし4月の開校を目指して児童数の確保に努力する考えを示しました。 この問題で、この土地で小学校の運営を計画している森友学園の籠池泰典理事長が、26日、改めてNHKのインタビュー取材に応じました。 この中で籠池理事長は、国会の審議でも取り上げられている土地取引について、「便宜を図ってもらったということは全くない。日本人としてまっすぐな気持ちで、そういう学校を作ろうとしているわけだから」として、政治家による便宜は一切なかったと述べました。 また、ことし4月の開校を目指している小学校について、専門家で作る大阪府の審議会で財政面や児童数などの経営基盤を疑問視する声が出ていることについて、籠
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