結婚後に夫婦が同じ姓を名乗るか、旧姓を維持するか選べる「選択的夫婦別姓」について経団連が早期実現を提言した。 十倉雅和会長は、女性の社会進出が進む中で「国会でスピーディーに議論してほしい」と述べたが、国民の合意を欠いたまま、急ぐ問題ではない。 経団連は従来、夫婦同姓のもとで職場での通称使用で対応できるとの立場だった。別姓推進に転じたのは「ビジネス上のリスク」などが理由だ。 経団連が行ったアンケートなどでは職場で旧姓の通称使用が増えている一方、通称では銀行口座などがつくれないことや海外渡航、契約で戸籍上の姓と異なることでトラブルが生じていることを指摘した。 だが夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定を変えることは、家族や社会のありように関わる。岸田文雄首相が１７日の衆院決算行政監視委員会で、選択的夫婦別姓の早期導入の提言に慎重な考えを示し、「家族の一体感や子供の利益に関わる問題であり、国民の理解が重

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。

４月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査２課は１７日、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）、補選で落選した党幹事長の根本良輔容疑者（２９）、運動員の杉田勇人容疑者（３９）の３人を逮捕した。 警視庁に入る根本良輔容疑者＝１７日午前１０時５２分捜査関係者によると、黒川容疑者らは他候補の演説場所近くで、拡声器を使って大音量で演説し、他候補の演説を聴衆に聞こえなくするなど、選挙活動を妨害する行為を繰り返した疑いが持たれている。

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

ニューヨークを訪問中の自民党の麻生太郎副総裁がトランプ前米大統領と現地時間２３日午後（日本時間２４日午前）に会談する方針であることが２３日、関係者の話で分かった。トランプ氏が１１月の大統領選で再選した場合への対応が課題となっており、会談を通じて関係構築を図りたい考えだ。 トランプ氏は起訴された刑事事件の公判中で現地時間２３日も午後２時まで出廷する必要があり、会談はそれ以降になる。 岸田文雄首相は今月の訪米で、再選を目指し、トランプ氏と再対決する民主党のバイデン大統領と会談したばかり。政府要人がトランプ氏と接触するのは難しく、麻生氏が訪米して会談する方向で調整していた。（共同）

日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた

岸田文雄首相は１８日、衆院本会議に出席し、国賓待遇での訪米の際に行ったバイデン大統領との会談や、米上下両院合同会議での演説の成果を訴えた。立憲民主党など野党は党勢を左右する衆院３補欠選挙（２８日投開票）が目前に控えていることもあり、首相の巻き返しを防ごうと試みたが、訪米以降、内閣支持率が上昇に転じていることもあり、攻め手不足は否めなかった。 「バイデン氏と合計で９時間もの時間をともに過ごした。現在の国際情勢のもとで日米がとるべき戦略について首脳レベルですり合わせることができた」 首相は訪米前、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件による支持率下落に苦しんできた。だが、帰国してからは共同通信社の１３～１５日の全国電話世論調査で前回調査から３・７ポイント増の２３・８％となるなど回復の兆しがある。令和４年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が直撃し、支持率が急落した際、翌５年３月のウ

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報

民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。 ３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽（あお）る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。 産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。 憲法第２１条は「集会、結社及（およ）び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。 産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。 原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

武蔵大の千田有紀教授（家族社会学・ジェンダー論）が国会内で講演し、生物学的な性差から性自認（心の性）を重視する流れが強まっているとして、「性別の基準に性自認の尊重を置けば、『女性に見えないけど、あなたは本当に女性なの』と疑うこと自体、差別とされかねない。女性は数は多くてもマイノリティーだということを分かってほしい」と述べ、警鐘を鳴らした。女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」が今月１８日に開いた集会でも講演した。千田氏の発言要旨は以下の通り。 ◇ 見られる存在になることに不安女性は、心と体が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちの「体を変えたい」との思いに対し、温かなまなざしを送っていた。自由な社会を目指す思いはＧＩＤも女性も同じだ。戸籍上の性別を変更するために男性器を取ってしまうほど女の人になりたいと思っているならば、その人は女性だと思い、共存していた。 《昨

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

自民党安倍派（清和政策研究会）で幹部を務めた下村博文元文部科学相は１８日午後、衆院政治倫理審査会に出席した。令和元年まで安倍派事務総長も務めた下村氏は、同派の政治資金パーティー収入不記載事件について「（安倍派の）会計には全く関与していなかった。相談や指示をしたことはない。（政治資金が）還付されている事実も知らなかった」と弁明した。幹部として謝罪した上で「説明責任を果たしていきたい」とも述べた。 下村氏は、同派会長だった安倍晋三元首相が資金の還付中止を指示した４年４月の幹部協議と、安倍氏死後に還付のあり方を議論した同年８月の幹部協議に会長代理として参加していた。下村氏は還付が復活したことについて「慣行にのっとって（引き続き還付が）行われた」との認識を示した。 安倍派はパーティー券販売のノルマを超えた利益を議員に還付し、政治資金収支報告書に記載していなかった。８月の幹部協議に参加していた座長の

朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経

中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も