いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2334053 よくわからん。 公立中学校は動物園みたいに言う人も見かけるけど、俺が通ってた公立中学校はそんなことはなかったからな。 荒れてる方は普通なのか、荒れてる方が話題に出しやすいから、そういう意見ばっかり集まるのか。 上のブクマやtogetterのコメントだと、とにかく中学校時代が最悪だったみたいな意見が多いけど、俺がいた中学校は小学校の延長みたいなノリだったし、基本的に悪いイメージはなかったな。みんなでカードゲームをやったり、ひたすらゲームの話ばっかりしてた記憶と、たまにある学校のイベントで楽しく騒いだりしてるくらいだったか。

政治と経済 「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web

木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso 国際カジノ研究所 所長／エンタテインメントビジネス総研 客員研究員／日本ゲーミング協会 代表理事。夜遊び、ギャンブル、エンタメ、観光などの専門情報を発信。代表著「日本版カジノのすべて」（日本実業出版）、「夜遊びの経済学」（光文社）ほか。仕事依頼はtakashikiso@gmail.com／各種リンクは下↓固定ポストから takashikiso.com 木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso アメリカでは2018年の「スポーツベットを禁ずる」連邦法の無効判断が行われた後、各州でスポーツベッティングの合法化が進み、現在50州中38州で合法化が行われています。今回問題が起こったカリフォルニア州は米国内でも既に少数派となったベッティングが合法化「されてない」州であり、同州での違法ベット業者への捜査が今回の大谷選手＆通訳

埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ

蛍烏賊X@幻オケありがとう @hotaruika683 人権は無いです() なので基本冷徹な演奏マシーンに徹するしか無い 仲良くしようとすると付き合ってる系のデマ流されて厄介だし、仲悪くすると居場所を失う(最悪消される) x.com/aki2295/status… 2024-03-21 11:45:32

ﾍﾟﾛﾍﾟﾛチンチン @majikitchy 絶対に『挨拶しても無視する人』が職場に居て、なにも知らない新人さんが「あっ！」ってなって手話で挨拶しだして周りは肩震わせるし本人は恥ずかしくなって顔赤くしてたって話思い出した 2024-03-20 18:07:58

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）