日本経済新聞社の15～17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣

【パリ=白石透冴】欧州エアバスは14日、超大型旅客機「A380」の生産を中止し、2021年以降は納入しないと発表した。格安航空会社（LCC）の台頭とともに世界の航空機市場が小回りの利く小型・中型機主導の時代に変わり、受注の低迷が続いていた。A380は総2階建てで約500席を持つ世界最大の旅客機。「空飛ぶホテル」とも呼ばれ、07年から商業飛行を始めた。18年末までに約230機を納入していたが受注

首都圏の鉄道新線構想がにわかに動き出した。横浜市営地下鉄の延伸に続くのはどこか。東京都内では豊洲―住吉（江東区）を結ぶ東京メトロ有楽町線の延伸や羽田空港と都心を結ぶ羽田空港アクセス線で具体的な検討が進む。さらに豊洲へ移転した築地市場の跡地に都心と臨海部を結ぶ新線構想も浮上する。くしくも新旧2つの市場が新線構想を動かしている。都が先月発表した築地市場跡地のまちづくり方針の素案。ここで示したのは2

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。【関連記事】韓国レーダー照射「強い対応を」62%　本社世論調査政府統計を「信用できない」と

セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも　成人誌販売終了広がる

あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0

東京都国立市で、あらゆる差別を網羅的に禁止する条例が制定される見通しとなった。ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法の「人権3法」が求めた自治体の取り組みを受けた。12日の市議会総務文教委員会が全会一致で可決。21日の本会議で成立すれば2019年4月に施行される。ヘイトに対応する条例は大阪市、東京都が制定し、川崎、名古屋、神戸の各市も検討中。国立市の特色は人権侵害が起きた場

政府は実現性は低いが成功すれば大きな成果が期待できる「ムーンショット型」と呼ばれる野心的な研究を後押しする。2018年度の第2次補正予算案に1千億円規模を盛り込む方向で検討に入った。産業や社会を一変させる可能性のある大胆な研究を推進し、将来の成長につなげる狙い。平井卓也科学技術相は30日の閣議後の会見で1千億円規模という金額について「具体的な数字は確定していない」としたうえで「そういう数字を目

日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社トップは29日、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認した。ゴーン日産元会長に過度に集中していた意思決定のあり方を修正する。また各企業が3社連合への強い取り組みを維持することでも合意した。同日の協議では資本提携の見直しやゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論し

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が出生地が米国なら米国籍が付与される制度を廃止する意向を示したことが30日、明らかになった。11月の中間選挙を直前に控え、不法移民対策を求める保守層の支持固めを図る狙いとみられる。実行に移せばリベラル派が猛反発し法廷闘争となるのは必至だ。米ネットメディアのアクシオスが30日、29日に収録したトランプ氏とのインタビューの一部を公開した。トランプ氏は米国は出生

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社へ

任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸して公道でカートを走らせる行為は知的財産の侵害にあたるかが争われた訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。判決は衣装の貸与が不正競争行為にあたるとして、任天堂の請求通り、被告の会社にその差し止めと1000万円の損害賠償を命じた。だがキャラクターの著作権侵害は判断しなかったようだ。この訴訟は任天堂が2017年2月、MARIモビリティ開発（旧社名マリ

トヨタ自動車は国内販売体制を抜本的に見直す。4つある販売系列で「カローラ」などの専売車を設けて顧客層をすみ分けていたが、全車種を国内約5千店で売る方針を固めた。開発車種も売れ筋に絞り、半分に減らす。国内市場がピーク時に比べ3割減り、保有から共有への消費の構造変化が進むなか、1台の車を複数の利用者に貸し出すカーシェアリングにも参入して60年以上続けた販売戦略を転換する。【関連記事】トヨタ、縮む国内市場に焦り　販売網を効率化

国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。公道カ

20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（総裁）が3選を決めた。国会議員票329票、党員・党友による地方票224票、合計553票と有効投票総数の68.5%を獲得した。石破茂元幹事長は議員票73票、地方票181票の合計254票だった。石破氏は敗れたものの、目標としていた合計200票を超えた。総裁選は6年ぶりの選挙戦となった。安倍氏は2012年総裁選で地方票は石破氏に

自民党は夏に時計の針を進めるサマータイムをめぐり、設立を予定していた議員連盟を「研究会」に切り替える。欧州での廃止論の広がりや国内の反対意見を受け、導入を前提とせずに論点整理に時間をかけることにした。12日に予定していた設立を20日投開票の党総裁選後に延期し、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。サマータイムの導入は2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が五輪

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界