日本経済新聞社の15~17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣
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日本経済新聞社の15~17日の世論調査で夏の参院選について聞いたところ、与党の自民、公明両党が「過半数を維持する方がよい」と答えた人が49%と「維持しない方がよい」の39%を上回った。一方、野党が「統一候補を立てるべきだ」は57%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。現時点では与野党の対決構図を望む声が多いことがうかがえる結果となった。与党が過半数を維持する方がよいと答えた人は内閣
首都圏の鉄道新線構想がにわかに動き出した。横浜市営地下鉄の延伸に続くのはどこか。東京都内では豊洲―住吉(江東区)を結ぶ東京メトロ有楽町線の延伸や羽田空港と都心を結ぶ羽田空港アクセス線で具体的な検討が進む。さらに豊洲へ移転した築地市場の跡地に都心と臨海部を結ぶ新線構想も浮上する。くしくも新旧2つの市場が新線構想を動かしている。都が先月発表した築地市場跡地のまちづくり方針の素案。ここで示したのは2
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド(訪日外国人)のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭(1.11%)安の2万0
政府は実現性は低いが成功すれば大きな成果が期待できる「ムーンショット型」と呼ばれる野心的な研究を後押しする。2018年度の第2次補正予算案に1千億円規模を盛り込む方向で検討に入った。産業や社会を一変させる可能性のある大胆な研究を推進し、将来の成長につなげる狙い。平井卓也科学技術相は30日の閣議後の会見で1千億円規模という金額について「具体的な数字は確定していない」としたうえで「そういう数字を目
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社トップは29日、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認した。ゴーン日産元会長に過度に集中していた意思決定のあり方を修正する。また各企業が3社連合への強い取り組みを維持することでも合意した。同日の協議では資本提携の見直しやゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論し
任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸して公道でカートを走らせる行為は知的財産の侵害にあたるかが争われた訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。判決は衣装の貸与が不正競争行為にあたるとして、任天堂の請求通り、被告の会社にその差し止めと1000万円の損害賠償を命じた。だがキャラクターの著作権侵害は判断しなかったようだ。この訴訟は任天堂が2017年2月、MARIモビリティ開発(旧社名マリ
20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相(総裁)が3選を決めた。国会議員票329票、党員・党友による地方票224票、合計553票と有効投票総数の68.5%を獲得した。石破茂元幹事長は議員票73票、地方票181票の合計254票だった。石破氏は敗れたものの、目標としていた合計200票を超えた。総裁選は6年ぶりの選挙戦となった。安倍氏は2012年総裁選で地方票は石破氏に
自民党は夏に時計の針を進めるサマータイムをめぐり、設立を予定していた議員連盟を「研究会」に切り替える。欧州での廃止論の広がりや国内の反対意見を受け、導入を前提とせずに論点整理に時間をかけることにした。12日に予定していた設立を20日投開票の党総裁選後に延期し、法案提出の目標時期も今秋の臨時国会から先送りした。サマータイムの導入は2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が五輪
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
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