12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな

米国やオーストラリアなど「クアッド」加盟国に続き 中国・ロシアより先に電話会談した菅前首相と異なり 韓国飛ばして就任電話会談行う 冷ややかな言及など「パッシング」の兆し 岸田文雄首相が4日に就任してから1週間が経ったにもかかわらず、韓日首脳の初の電話会談が実現していない。米国やオーストラリア、インドなど「基本的価値」を共有する友好国を始め、中国やロシアなど緊張の中で関係を管理していかなければならない主要国を優先し、韓国は後回しにした格好だ。 10日、首相官邸の日程資料によると、岸田首相は就任翌日の5日、米国のジョー・バイデン大統領やオーストラリアのスコット・モリソン首相と電話会談した。最初の会談相手は米日同盟を外交・安保の基軸とする日本の立場からして、最も重要な国である米国のバイデン大統領だった。続いて「中国の浮上」をけん制するため、最近重要性が増しているクアッド加盟国のオーストラリアが2

日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員

被害ハルモニ・団体ら、一斉に歓迎 「長くかかったが今からでも幸い」 日本からもらった10億円、早く返還すべき」 政府が和解・癒やし財団を解散すると公式発表した今月21日午後12時、「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」がソウル鍾路区旧日本大使館の付近の「平和の少女像」前で開いた定期水曜集会で少女像が立っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」 21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今

日本の右翼指向メディアの産経新聞インターネット版が、朴槿恵大統領の中国戦勝軍事パレード出席を批判し、朴大統領を日本の浪人によって暗殺された明成皇后に例えた記事が波紋を呼んでいる。写真は産経の野口裕之政治部専門委員が書いた問題のコラムをキャプチャーしたもの //ハンギョレ新聞社 こんにちは。東京のキル・ユンヒョン特派員です。今回の話は産経新聞の嫌韓コラムをめぐって起きたハプニングの顛末です。 最近の韓国と日本の間では、産経新聞の野口裕之・政治部専門委員（57）が先月30日、産経新聞の電子版（「産経ニュース」）に掲載したコラムをめぐり、深刻なハプニングがありました。野口委員は、産経ニュースの「野口裕之の軍事情勢」という連載コラムで、現在、米国と中国の間で厳しい選択を迫られている韓国外交を、旧韓末に国家存立のため、清や日本、ロシアに順に頼らざるをえなかった明成皇后（記事では閔妃という表現を使用）

登録申請23カ所のうち7カ所で朝鮮人被害 民族問題研究所、ユネスコに意見書提出予定 ドイツで資料展示・被害者証言も 7月最終登録決定の可能性高く 「日本近代産業施設がユネスコの世界文化遺産に登録されるようだ。しかし、朝鮮人強制徴用という暗い歴史的事実だけは明記しなければならない」 民族問題研究所は5日、日本政府が最近ユネスコに「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産の登録申請を行った九州と山口県にある日本近代産業施設について、日本政府に歴史的事実を明記するように圧迫すべきだという立場を明らかにした。ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は4日、日本の近代産業施設を世界文化遺産として登録するのが適切であると発表しており、異変がない限り、7月に開かれる世界遺産委員会会議でも、最終的に登録が決定されるものと思われる。 民族問題研究所キム・ミンチョル責

「引くべき所も足すべき所もなく全て正確な内容… 軍の命令を受けて仕事をしなければならなかった… 拒否することはできなかったのであれば強制的と見るのが当然」 日本言論では賛反両論 入り交じる 河野談話に対する日本政府の検証結果を巡り、日本国内でも激しい論争が続いている。 慰安婦動員過程の強制性と日本軍の介入を認めた1993年河野談話を発表した主人公である河野洋平 元官房長官は21日、講演で「慰安婦制度は強制的だった」と改めて強調した。 河野 元官房長官は「慰安婦が種々多様な方式で募集されたかも知れないが、施設にひとまず入れば軍の命令を受けて仕事をしなければならなかった。 (これに対して)拒否できなかったのであれば強制的だったと見るのが当然だ」と話した。 日本政府が慰安婦を募集する過程で強制性があったかなかったかを巡り枝葉末節の主張で河野談話を揺さぶり、問題の本質をかく乱しているが、慰安婦制度