外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

2つの薬を同時に使うことから「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たに承認された新型コロナウイルスの治療薬について、千葉県は当面、対象を入院患者に限るとしている国に対し、自宅などで療養している患者への使用を優先するよう要望しました。 先月新たに承認された新型コロナウイルスの治療薬、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」は、同時に点滴投与することで2種類の抗体が作用してウイルスの働きを抑える「抗体カクテル療法」という治療法で使われます。 供給量が限られていることから国は、軽症から中等症の患者のうち、高齢者や、基礎疾患などの重症化リスクがある人で当面、入院患者に限って使用することにしていますが、千葉県は、感染の急拡大によってリスクのある人も含め、軽症患者などは自宅やホテルで療養しているとして、こうした患者に投与できるよう外来患者への使用を優先すべきだとする要望書を厚生労働省に提出しました。 県は自宅など

東京オリンピックのために来日している海外メディア関係者が宿泊先の都内のホテルでグループで飲酒や飲食をし、大声をあげるなどの騒ぎを起こしていたことが大会関係者への取材でわかりました。大会組織委員会もこの情報を把握しており、新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」という指針に違反した疑いがあるとして処分を検討しています。 複数の大会関係者によりますと、東京オリンピックのために来日しているヨーロッパのメディア関係者が、27日早朝、宿泊先の都内にあるホテルの外階段の踊り場でグループで大声をあげながら飲酒や飲食をしていたということです。 ホテルに常駐する組織委員会から派遣された警備員が注意したところ、一部の人はこれを無視して騒ぎ続けたということです。 また、こうした行為は他の日にもあったという情報もあります。 東京オリンピックの参加者向けに新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレー

脱炭素に向けて車の電動化が求められる中、走りながらでもEV＝電気自動車の電池を充電できる仕組みなど、新しいシステムの研究が活発になっています。 このうち東京大学の研究チームが手がけているシステムは、道路上に磁気を発生させ、そこにコイルを積んだ車が通ると反応して電気が発生するという仕組みです。 今の研究では、磁気が発生している道路を30メートル進めば、350メートル走行できる分を充電できるということです。 再来年から千葉県柏市の公道で実験を始め、2030年代半ばの実用化を目指しています。 研究チームの藤本博志教授は「EVの場合、電池切れが気になるという人も多いが、走行中に充電できるようになればとても便利になる」と話していました。 また福島県では地元のベンチャー企業などが、太陽光パネルで発電する充電スタンドの実験を先月から始めています。 送電網に接続しなくても電気を供給できるため、災害時に停電

大阪・門真市の高齢者施設で先月中旬以降、入所者や職員合わせて61人が新型コロナウイルスに感染し、6日までに入所者13人が亡くなっていたことが分かりました。 門真市などによりますと、市内の有料老人ホームで、先月11日、入所者2人が発熱したため、PCR検査をしたところ、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後、6日までに入所者と職員合わせて61人の感染が相次いで確認されました。 このうち、入院先が決まらずに施設で療養し、その後症状が悪化するなどして入所者の13人が亡くなったということです。 市は取材に対し当初、死亡した人数を14人と説明していましたが、保健所に確認したところ13人だったと訂正しました。 一方、神戸市も7日夕方、市内の介護老人保健施設で先月中旬以降、入所者と職員ら合わせて133人の集団感染が確認され、このうち25人が亡くなっていたことを明らかにしました。

今月25日、埼玉県内の駅のホームで列車の撮影に来ていた中学生を投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、19歳の会社員の少年が逮捕されました。少年は「撮り鉄」と呼ばれる鉄道ファンの間でトラブルがあったことは認めているものの、「倒そうとした訳ではない」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは住居不詳の19歳の会社員の少年です。 警察によりますと、少年は今月25日の午後5時すぎ、埼玉県川口市のJR西川口駅のホームで、県内に住む男子中学生をホーム上に投げ倒すなどして頭の骨を折る大けがを負わせたとして、傷害の疑いがもたれています。 少年は電車に乗って逃走し、警察が付近の防犯カメラを調べるなどして行方を捜査していましたが、27日午後8時すぎ、西川口駅の改札から出てきたところを警戒にあたっていた警察官が見つけたということです。 少年は「警察に出頭する途中だった」と供述しているとい

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。 実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。 検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。 このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。

東京都内では11日、新たに335人の感染が確認され、11日までの7日間平均は前の週の101.5％とわずかに増加しています。都の担当者は「どの世代であっても十分警戒してほしい」としています。また、都は、感染が確認された18人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日までの7日間平均は273.1人で、3日連続で増えました。3日連続は先月以降では初めてです。 また、前の週との比較では101.5％で、わずかに増加しています。 11日の335人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が14人、 ▼20代が76人、 ▼30代が63人、 ▼40代が47人、 ▼50代が40人、 ▼60代が22人、 ▼70代が23人、 ▼80代が28人、 ▼90代が6人、

千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認

三井住友フィナンシャルグループは、傘下のSMBC信託銀行とSMBC日興証券の合わせて11万人以上の、顧客の情報が数年間にわたり第三者に閲覧できる状態にあったと発表しました。 最大で150人余りの顧客の情報が、実際にアクセスを受けたということですが、不正な利用はないとしています。 発表によりますと、SMBC信託銀行は、およそ4年間に3万7000人余りの顧客の個人情報が、第三者に閲覧できる状態にあり、最大で101人分が実際にアクセスを受けたということです。 氏名や生年月日のほか、暗号化された暗証番号が閲覧された可能性があるということです。 また、SMBC日興証券は2年前から、8万人余りの顧客の情報が閲覧できる状態にあり、最大で50人分の氏名とメールアドレスが閲覧された可能性があるということです。 いずれも、これまでのところ顧客から被害の申し出や、不正に利用されたという苦情は寄せられていないとし

2月末、システム障害で全国各地のATMが利用できなくなったみずほ銀行で3日夜、一部のATMが最大で3時間使えなくなるトラブルがあり、キャッシュカードが取り込まれたケースもあったことが分かりました。 銀行は、さきのシステム障害とは別の要因だと説明しています。 みずほ銀行によりますと、3日夜、東京や大阪などにある28か所のATM、合わせて29台が午後7時58分から最大で3時間にわたって使えなくなったということです。 キャッシュカードがATMに取り込まれて戻ってこなくなったケースもあり、これまでに利用者への返却は完了したということです。 みずほ銀行では先月28日に全国の80％にあたるATMが利用できなくなるシステム障害が起きたばかりですが、今回のトラブルは別の要因で起きたと説明しています。 ATMどうしを結ぶネットワークセンターの機器に不具合が発生し、その後バックアップ機能が働いて現在は復旧して

総務省の幹部4人と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食に関する調査で、総務省は倫理規程に違反する接待を受けていたと結論づけるとともに、ほかに7人の職員が同様の接待を受けていたとする報告書をまとめる方向で最終調整しています。人事院の審査会の承認が得られれば24日にも、合わせて11人を懲戒処分などにする方針です。 総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、今月上旬から調査を行っている総務省は22日の衆議院予算委員会に調査結果を報告し、24日にも人事院の国家公務員倫理審査会に報告書を提出する方針です。 報告書では、衛星放送関連会社は利害関係者にあたるとしたうえで、 ▽谷脇 総務審議官、 ▽吉田 総務審議官、 ▽秋本 前情報流通行政局長、 ▽湯本 前審議官の幹部4人は、 会食の費用を会社側に負担してもらうなどしていたとして、国家公務員の倫理規程に違反

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

京都大学で先月開かれた、縄で人を縛ることをテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛るようすを実演し、動画をインターネットで配信していましたが、大学は内容に不快感を示す意見が寄せられたことから、公開を取りやめました。 先月２４日に京都市左京区の京都大学で開かれたシンポジウムは、縄で人を縛る「緊縛」をアートとして紹介しようと京都大学文学研究科の教授が企画したもので、学生などおよそ８０人が出席しました。 会場は文学部の講義室が使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、およそ３０分にわたって実演が行われました。 シンポジウムの様子は、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信され、海外で話題になるなどして、５０万件以上のアクセスがありました。 一方で、この動画を見た人から「女性を軽視している」とか、「これは学問なのか」など不快感を示す意見が寄せられ、京都大学は今月５日、動画の公開

東京都内では、クラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人の感染が確認され、15日、1日で合わせて284人の感染が確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が4人 ▽10代が16人 ▽20代が69人 ▽30代が67人 ▽40代が42人 ▽50代が31人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が15人 ▽90代が5人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 284人のうち、 ▽およそ44％にあたる124人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳で最も多いのは ▽施設内の39人でした。 このほか、 ▽家庭内が34人、 ▽職場内

日本学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授がNHKのインタビューに応じ、自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたことについて「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と述べました。 大西元会長は14日、NHKのインタビューに応じ、政府が学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて「会員は優れた研究または業績のある科学者の中から選ぶという選考基準が法律で明確に定められている。 学術会議が選んだ方々がなぜ適格性を満たしていないのかが問われるわけで、はっきり理由を言っていただかないと非常に大きな疑問が残る。 6人を任命拒否した責任が総理大臣にあることは間違いなく、なぜ任命しなかったのか国民に明らかにする必要がある」と述べました。 そのうえで自民党が「会議」の在り方を検討し直す議論を始めたこと