3月7日に発表された1月の景気動向指数は、景気の現状を示すCI一致指数が97.9と、2013年6月以来の低水準となった。内閣府は過去の移動平均などを考慮した「CIによる景気の基調判断」のルールに従い、基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正した。中国経済の減速などを背景に、1月の鉱工業生産が大幅に低下したことなどが指数下落の主因となった。 内閣府によると「下方への局面変化」の定義は「事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」とされ、すでに景気の山をつけて景気後退局面に入っている可能性が高いことを示している。 景気の山は2018年10月だった可能性 CI一致指数の動きを基に景気の「山」のタイミングを現時点で予想すると、2017年12月（指数は105.2）や2018年10月（同103.7）が候補となる。鉱工業生産指数は2月の確報発表時に季節調整

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2

最近、民放キー局の競争は激しさを増すばかりだ。ここ数年、日本テレビ放送網がトップを独走してきたが、絶好調のテレビ朝日が背後に迫り、3位のTBSテレビも視聴率の上昇が続く。各社とも1分1秒、総力を挙げたシェア獲得競争に臨んでいる。 そんなキー局の放送エリア内で、1979年から40年間放送を続けてきたのが関東ローカル局の1つ、テレビ埼玉（愛称：テレ玉）。埼玉県内外のアンテナ視聴可能世帯数は441万世帯、ケーブルテレビを含めると871万世帯にのぼる。プロ野球や高校野球、サッカーなど、地元スポーツ中継の手厚さで知られるが、数々の独自制作番組も抱えている。 ローカル局ながら、テレ玉には全国区の番組や、日本を飛び越えて世界に名をとどろかせている名物番組もある。社員はわずかに67人。少ない予算、限られた放送地域といった制限がある中、絶えず追求しているのはキー局とはまったく異なるテレビの姿だ。 「埼玉の奇

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歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前

味の素の冷凍食品が不振だ。同社にとって、チャーハンや空揚げといった冷凍食品は国内食品事業の売上高のおよそ3割を占め、これまで業績拡大の牽引役だった。 ところが、今2018年度に入って飲食店や中食向けの業務用は堅調ながら、「家庭用の冷凍食品は2ケタ近い減少が続いている」（味の素のIR担当者）という。同社は1月31日に2018年度の冷凍食品セグメント見通しを下方修正し、売上高が978億円（前期比3％減）になるとした。同セグメントの下方修正は、今年度に入って2度目となる。 味の素の冷凍食品では、家庭用が売上高の6割（約600億円）を占める稼ぎ頭だ。家庭用市場では、マルハニチロ（2017年度売上高607億円）やニチレイ（同572億円）と並び、トップメーカーの一角を占める。 冷凍食品市場は右肩上がり 国内の食品市場の中では、冷凍食品は数少ない成長分野。日本冷凍食品協会によれば、家庭用の市場規模は20

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10分・1000円・カットのみ――。 カラーリングもパーマもシャンプーもない、ヘアカット専門店「QBハウス」を日本で初めて手がけ、理美容業界に革命を起こしたキュービーネットホールディングス。そのキュービーネットが2月1日、カット料金を1080円（税込み、以下同）から1200円へと、約1割引き上げる。 カットの速さと安さを売り文句に顧客の支持を集め、「デフレの優等生」とも呼ばれる同社は、なぜ今値上げに踏みきり、「1000円カット」の看板を下ろすのか。 キュービーネットは1995年に設立した平成生まれの企業だ。翌1996年、「QBハウス」1号店を東京・神田に構えて以降、直営を中心に次々と店舗網を拡大。今では、北は北海道から南は沖縄まで、34都道府県で552店を展開する（2018年6月末時点）。ヘアカット専門業態の店舗数で業界2位とされるサン・クエストの「サンキューカット」は277店（国内店／同

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マウンティング……優位個体が劣位個体に対して行なう馬乗り行動。多くの哺乳類は交尾の際、雄が雌に対しこの姿勢をとり、ニホンザルでは雄同士の間でも順位確認のため行なう（日本国語大辞典） もともとは動物学や格闘技でよく使われていた言葉だろうが、最近は日常でも使う。「マウンティング女子」という言い方は、少し流行した。女性が女性に対して、ルックスや家柄・家族、恋人・配偶者、学歴・職歴、経済力などを上からの立場で自慢しつつ、「あたしのほうがあなたより上よ（＝あなたは私より下位の存在よ）」と序列をハッキリさせることだ。 「伝統マウンティング」は逆ピラミッド 「マウンティング」という言葉から、山型のピラミッド構造を連想する人は多いだろう。ピラミッド組織の上位者が、下位者に対して序列を確認・強要する行為だと思われがちだ。 だが、今年1月14日に紹介した「着物警察」など、古くから続く伝統を遵守させようとする「

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。シンガポールで超富裕層と言われるお金持ちと接していると、お金を大切に扱うことはもちろん、それ以上に大切にしているものがあることに気づきます。彼らがお金以上に大切にしていることに、「時間」があります。「時は金なり」という格言がありますが、時間を有効活用できれば、少ない時間でお金を効率的に作れるからでしょう。 テレビなどで人気の専門家に話を聞く場合、「1分いくら」と自分の時間を高く設定している人もいます。その時間を使って他の仕事をしたら稼げる利益を機会費用と言います。彼らは限りあるお金や人材をどうやって配分すれば、利益を最大化できるかをよく考えているのです。 時間を取られる「急な仕事」が少ない 海外では有名な弁護士や公認会計士などに相談をする場合、1時間の最低単価が5万円以上する場合もあります。その資格を取る労力、10年以上の実務経験など、その人がこれ

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2019年4月30日に天皇陛下が譲位、5月1日には皇太子さまが即位され、改元が行われます。平成の終わりに、皇室の意義や歴史について考える機会がある人が増えているのではないでしょうか。 歴史上、世界各国の多くの皇室（帝室）や王室は悲惨な終わり方をしています。国民や外敵に追放されたり、処刑されたりしました。世界の王朝が頻繁に変わるなかで、日本の皇室だけが万世一系を維持し、天皇は今日、世界に唯一残る「皇帝（emperor）」となっています。その存在は「世界史の奇跡」と言えます。 清王朝の末期、隣国の中国は日本と同じように、皇室を残し、立憲君主制の下、近代化を進めようとしました。しかし、それは失敗しました。いち早く近代化に成功した日本では、皇室が大きな役割を果たしましたが、中国では、皇室が近代化の障害になると見なされました。この違いは、いったい何でしょうか？ なぜ、孫文は立憲君主制を認めなかったの

「シェアリングやプロダクト・アズ・ア・サービス（モノを利用することを中心にしたサービス）を拡大していく。その一環で、今後も『売らない店』を志向していく」。2018年12月中旬に行われたアナリスト向け事業説明会において、丸井グループの青井浩社長はそう宣言した。 衣料品の売り場を縮小 商業施設を運営する同社は2019年も「売らない店」を拡大する。グループ全体であらたに力を注ぐ分野として「グリーンビジネス」を掲げ、シェアビジネスや「売らない店」推進による商品廃棄量の抑制、そして再生エネルギーの利用による電力消費量の低減を目指す。 「売らない店」とは、従来のように衣料品や雑貨といったモノを売ることを主体にするのではなく、飲食やサービスの提供を軸とする施設のこと。 丸井は2018年4月に、新宿マルイに米アップルの体験型店舗「Apple新宿」をテナントとして誘致。同年6月には、渋谷マルイにネットショッ

高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200

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