競馬オヤジが日本郵政の棟梁になって反発喰らっているけれども （追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
池田信夫氏とかもぎゃんぎゃん騒いでいるのな。それだけ、齊藤さんの政治的な立ち位置が臭すぎて、論述者がむせ返るほど残念な人事だったということなのだろうか。 「民から官へ」の逆転が始まった http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/139e435496b4fa7cd15914687ae80789 ファイナル爺も腐し気味。こちらはfinalvent流の貸し借り論。彼の人事の評論は、だいたい経緯における関係を貸し借りで見る。まさに彼流。 元大蔵事務次官斎藤次郎・日本郵政社長 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/10/post-eb12.html で、齊藤さんというと、ちと破廉恥な事件後に放逐されて、その後は競馬や微妙グルメ（B級ではない）愛好家として、どっちかというとエスタブリッシュ出身の割に底辺な趣味
FXTトレーディングツール - fxwave（為替ニュース）
外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が委託すべき証拠金の額に比べて大きいため(電話取引：約20倍／証拠金率は一律5％・オンライン取引：10倍から200倍／証拠金率は10％から0.5％)、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。通貨の買値と売値には価格差があり、相場が急変した場合にはその価格差が拡大し、意図した取引が出来ない可能性があります。手数料は取引数量や通貨の組合せにより異なり、成立した為替レートに2～15銭を加減することにより徴収します。（オンライン取引：無料）お取引の際には、取引の仕組みや内容を十分に理解し、ご自身の判断でお取引ください。 当ホームページに記載している内容が正確であるよう
ひまわり証券 為替オン･ザ･ウェブ マーケットニュース
現在、米金融安化法案の行方が主要焦点となっているが、来週は1日（水）日銀短観、2日（木）ECB政策金利、そして3日（金）米雇用統計と非常に重要なイベント・経済指標が予定されている。米雇用統計に関しては来週よりその指針となる経済指標（ADP雇用統計やISM製造業指数における雇用指数等）が発表されるため、それらの結果次第となる。ただ、3日に公表された地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）では「大半の地区で労働市場の環境は変化していないか幾分悪化」とされており、また16日のFOMC声明でも「雇用市場は一段と弱まった」とされていた事から、少なくとも”改善はしない”と思われる。実際に新規失業保険申請件数の結果を4週間平均で見てみてると、右肩上がりに悪化している。ちなみに24日に発表された分を含む4週間平均は46.25万人だった（前年比同時期は31.75万件であり、比率にすると50％近く増加している事に
気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
真壁昭夫（信州大学教授） 【第73回】 2009年04月14日 気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算 少しの時間、頭を真っ白にして世界地図を思い浮かべて欲しい。 その世界地図のユーラシア大陸の西で、今顕著な変化が起きている。アジアにいるとつい見落としてしまいがちなのだが、ヨーロッパの勢力図が大きく変わろうとしているのだ。 その変化とは、フランス、ドイツが中心となって創設されたＥＵ（欧州連合）が、東に向かって勢力範囲を広げていることである。 “西欧＝ＥＵ”が、「旧共産圏の枠組みが外れて政策の自由度が増えた旧共産圏諸国を取り込む動き」と考えればよいだろう。それは、地盤沈下を続けてきた欧州が、米国に対する復権を目指して、いわば、「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」を形成することを狙っている動きとも言える。 そのような目論見は、つい最近まで上手く運んでいた。
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
鳩山邦夫氏の暴走 - 池田信夫 blog
鳩山総務相が「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に介入して、奇怪な発言を続けている。これについて、珍しく朝日と産経の社説が一致して批判した。両方とも論旨はほとんど同じで、産経はこう書く：[鳩山氏は]「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。（１）なぜ不況時に売却するのか（２）一括譲渡とした理由（３）譲渡額約１０９億円の妥当性−という点にも疑問を投げかけている。だが、譲渡は２７社が応募し、２度の競争入札の結果で決まった。これまでのところ、手続きに落ち度は認められない。譲渡先の経営者の経歴や過去の発言だけで、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか。その通りである。鳩山氏は、競争入札というものを理解していないのではないか。「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。「地元資本に落札させる」
「沈み行く船」に乗ってしまった人々 - 雪斎の随想録
■ ウィリアム・クリントン政権時代に労働長官を務めたロバート・ライシュは、1990年代初め頃に、『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』という書を著した。 書中、ライシュは、人間の働き方を次の三つに分類した、 ① ルーティン・ワーク従事者 ② 対人サーヴィス従事者 ③ シンボリック・アナリスト ①は、決められたことを決められた通りに行う人々である。 ②は、具体的な生身の人間を相手にサーヴィスを提供する人々でる。 ③は、音声、画像、言語その他の抽象的なシンボルを操作して活動する人々である。 たとえば自動車会社でいえば、①は、生産ラインでの組み立て担当、②は、販売・営業・顧客サーヴィス担当、③は、デザインや広告・宣伝担当という具合になるであろう。①の作業に必要な資質は、何よりも正確さということになるし、②には、接した人々に佳い印象を与えることであり。③には、独創性や説得性ということになる。 ライシュ
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
総集編～あの作り方は今
1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田 経済激変の年だった2008年もいよいよ年の瀬ですが、実は4月からスタートした「ニッポンの作り方」も、今回が最終回になります。今まで応援してくださった視聴者の皆様、どうもありがとうございました。 そこで、今回は「最終回スペシャル」として、これまでの数ある「作り方」のなかで最も印象深かったテ
経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎
経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎 内外ニュース東京懇談会の８月例会は２日、東京赤坂プリンスホテルで行われ、自民党政務調査会長の麻生太郎氏が「経済デフレ対策について」と題して講演した。この中で麻生氏は「不況、デフレは地価の値下がりが原因である。土地に関する税制、規制をすべてバブル以前に戻せば、不良債権は解消する。税制改正をうまくやれば３年先には経済再建が可能である」との見解を示した。また同氏は「需要を喚起するためには投資減税を優先すべきである」とし、また「企業の交際費減税と広告税の新設をセットで考えたらよい」と強調した。 （講演要旨は次の通り） 今、デフレ不況という言葉がまかり通っている。マスコミがつくった言葉だと思うが、デフレだから不況とは限らない。インフレでも不況はあったし、デフレでも好況はあった。デフレも不況も結果であって、原因は別のところにある。 いちばん
【自由市場の喪失と壊滅、資本主義文明の裂け目】 「日米自動車戦争の終結」 【冷泉彰彦】 愚民党
【自由市場の喪失と壊滅、資本主義文明の裂け目】 「日米自動車戦争の終結」 【冷泉彰彦】 http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/541.html 投稿者 愚民党 日時 2008 年 12 月 13 日 21:49:24: ogcGl0q1DMbpk 2008年12月13日発行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] No.509 Saturday Edition ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼INDEX▼ ■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第３８
経済系はてなブックマーカー５選 - 起業ポルノ
はてなブックマークのプロモーションに乗って、経済系はてなブックマーカー５選。まず最初に呪文を唱える。 はてなブックマークリニューアル記念！“はてなブックマークのノベルティセット欲しい！”合計50セットが当たるプレゼントキャンペーン【応募締切：12/10（水）】 そして、独断で選んだけど、さっそく紹介。 経済系はてなブックマーカー５選 id:shinichiroinaba 氏（b:id:shinichiroinaba） id:econ2009 氏（b:id:econ2009） id:okemos 氏（b:id:okemos） id:kuma_asset 氏（b:id:kuma_asset） id:onigiri_srv (b:id:onigiri_srv） コメント 稲葉先生がぶっちぎりの一位。経済に関心がある「はてブ」ユーザには、間違いなくお勧めできます。続いてのecon2009氏も順当に
ロシア経済：ルーブルからの逃避 JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシアの指導者層は自信に満ちた雰囲気を漂わせ、金融危機を軽んじてみせることを好む。だが、今は一時解雇された労働者や未払いの給料、強制的に取らされる休日に関する話題の方がインパクトが大きい。 ロシア政府は米国を非難し、ルーブルの安定を強調するが、疑い深いロシア人とロシア企業は大挙して手持ちのルーブルをドルに換金した。 ルーブル防衛のために2カ月間で570億ドルを費やしたロシア政府は今、不安に駆られている。11月中旬、ドミトリー・メドベージェフ大統領は、金融危機が実体経済に波及しつつあることを認めた。 今年10月、賃金の支払い遅延件数は約3割増加。今年上半期に5.4％だった工業生産の伸び率は、成長がほぼ止まってしまった。世界銀行は、2009年のロシアの経済成長率は今年のほぼ半分の3％まで低下すると予測する。 外貨準備高を上回る海外債務 原油価格の高騰と潤沢な低利資金――ロシア経済にと
日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総
資金繰り不安払拭に必死のソフトバンク：日経ビジネスオンライン
「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
GMとクライスラー、週末に合併発表へ（レスポンス） - Yahoo!ニュース
米国のGM（ゼネラルモーターズ）とクライスラーグループが合併で合意し、今週末までに発表する段取りとなった。ほぼ100年にわたって続いた米ビッグ3体制は、合併会社とフォードモーターの「ビッグ2」に再編される。 ［写真拡大 旧ビッグ2本社］ クライスラーの筆頭株主である米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントがクライスラーの自動車事業をGMに売却。また、サーベラスは同社が51％、GMが49％を保有するGM系の金融会社GMACの全株式を取得する。 両社の合併については、米政府が7000億ドル(約70兆円）の公的資金枠を設定している金融安定化法の支援対象を自動車系の金融会社にも広げることとした。また9月末に決まっていた自動車業界向けの250億ドル（2兆5000億円）の政府保証融資についても早期に実行するなど、合併を支援する動きとなっていた。 GMとクライスラーは、米国新車市場の
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