29日に発表された10月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられた。消費者物価指数（2010年=100）は5カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.5%上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では有効求人倍率が0.98倍と07年12月以来の高水準となり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてき
景気回復の動き強まる 需給改善、物価0.9%上昇 - 日本経済新聞
29日に発表された10月の経済指標で景気が順調に回復していることが裏づけられた。消費者物価指数（2010年=100）は5カ月続けて前年を上回り、需給の引き締まりを受け物価が上昇している。10月の鉱工業生産指数は前月に比べ0.5%上がり、年内は上昇が見込まれる。雇用面では有効求人倍率が0.98倍と07年12月以来の高水準となり、個人消費も底堅い。企業収益の改善を背景に、景気の足取りがしっかりしてき
「所得上昇なき景気回復」、「雇用なき景気回復」を経て「雇用なき株価回復」へ？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
米株市場は先日ついに史上最高値を更新したらしい。 その要因として雇用関係の指標が予想より良かったというような理由があげてある記事が多い（参照：米株市場はダウが再び最高値、雇用情勢改善への期待で）が、それらは単に目先の「材料」視されただけでそのベースにあるのはFRBによる金融緩和が当面継続するという市場の見方であり、一言でいえばバーナンキプット効果だと筆者は考えている。 大体今回の指標が少しくらい予測を上回っていようが、上記の記事のタイトルにもあるように、あくまで「雇用情勢改善への期待」であって、雇用情勢が実際に改善されたわけではない。 1月のデータを見ても失業率は依然8%近い水準であり、それだけでも雇用情勢の悪さは明らかであるが、実態はこの数字以上に悪い可能性がある。 下図は1980年以降の米国の雇用人口比率（Civilian Employment-Population Ratio）グラフ
アベノミクスで実質賃金は上がるのか？下がるのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクスでリフレ政策が実施される見込みとなったことで、これまで「マクロ」な話として議論されてきたリフレ政策の個人レベルでの影響に注目が集まり始めている。 その中でもやはり注目を集めているのはインフレが進む中、それ以上の割合で給与が増えるのか、つまり実質賃金が上がるのかどうか、である。 マクロ的な観点からみれば、リフレ政策における安倍政権のブレーンの一人である浜田宏一・内閣官房参与がインタビュー（参照）で率直に語っているように、高止まりした実質賃金を下げることがインフレ政策の狙いの一つであることは間違いないだろう。 そのインタビューの関連部分を引用(太字は筆者)すると 名目賃金は上がらないほうがよい その理由はあまり理解されていない ――では、こうした金融政策をやれば、経済はどのような経路で上向くことが考えられますか。デフレから脱却して「名目成長率」が上がり、それがどう「実質成長
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