「自業自得」日本の給料はなぜ安い？デービッド・アトキンソン氏が”痛烈ダメ出し”｜FNNプライムオンライン
「値上げ」できない日本…牛タン店の苦悩 いま仙台名物の牛タンに、異変が起きている。 牛タン専門店の貼り紙 「この度、牛タンの深刻な品不足により、仕入れ価格が3倍にも高騰する事態となりました…」 この記事の画像（9枚） 今や牛タンは、新型コロナで精肉工場が閉鎖するなどの影響を受け、アメリカ産で2倍、オーストラリア産に至っては3倍まで仕入れ値が上がっているという。 そうなれば当然… 仙台牛たん振興会 小野博康さん： その上がった原料分を商品に転嫁しないといけないんですが、お客さんあっての商売なので、やっぱりギリギリのところで企業努力しながら…。 １円でも２円でも切り詰めることによって、少しでもお客さんへの値上げをしなくて済む・あるいは少なく値上げしてやっていけるという… 1,550円で提供してきた「炭火焼き定食」を、泣く泣く1,800円に値上げしたという。 また別の店でも… (株)チソー食房取
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも 16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。 この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。 たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、
経済同好会新聞 第124号「菅新総裁 安倍路線継承」 - 「経世済民」同好会 -HatenaBlog支部-
菅新総裁 安倍路線継承 菅新総裁 安倍路線継承 中小零細企業に危機、貧困層増加懸念 「まるでやりたい放題だ」とは経済ウォッチャー。あろうことか、菅新総裁は政商である竹中平蔵パソナ会長や、中小企業改革と言ったアトキンソン氏をブレーンに迎えるという。 竹中平蔵氏は小泉政権時に政治家だった際、構造改革の旗振り、経済指標も経済成長出来ないように変更した人物だ。政界を引退してからは国家戦略特区の構成員として政治に関わり発注し、民間人として受注するマッチポンプを度々指摘されて問題になっている（当新聞第37号に関連記事）。 アトキンソン氏は、我が国のメインエンジンである中小零細企業を淘汰する意図を持つトンデモない改革派だ。要するに、頼んでもいない改革を押し付ける余計なお節介をこれからして来るということになる。 日本は内需の豊かな国であり、中小零細企業の技術や知恵によって支えられて来た。大手企業も当然のこ
最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡
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日本人は｢コロナ倒産の増加｣を恐れすぎている
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この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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時代錯誤の「中小企業」優遇を続ければ、日本経済はまもなく行き詰まる（デービッド・アトキンソン）
長年、日本経済の「強み」とされてきた中小零細企業。しかし、実際にはそれらがこの国の生産性を下げ、日本経済低迷の足かせとなっていたのだとしたら──。 日本経済再生の「真の処方箋」を説く、デービッド・アトキンソン氏の最新刊『国運の分岐点』から、その一部を特別公開する。 抵抗を甘く見ていた 前著『日本人の勝算』で、私は「中小企業」の問題を甘く見ていました。 1964年以降、日本では1社あたりの社員数が大きく減少して、それが日本経済の生産性向上に悪影響を及ぼしていることは明らかなので、これを解決するには、企業の規模を拡大していくべきだ──という結論に至って、そこから先のことは考えていませんでした。 客観的、論理的に考えれば、この結論が揺らぐことはありません。解決の道筋が見えているのですから、あとはただそれを「実行」に移せばいい。そう考えていたのです。 しかし、それはかなり楽観的な考えでした。 企業
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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https://twitter.com/atkindm/status/1620988148389122048
めいろま on Twitter: "アトキンス氏の経歴だと専攻が日本学で経済学や公共マネジメントじゃないし、仕事は金融と修復事業で経済政策とまったく関係がなく、査読論文も博士号もないから、イギリスとEUの政策調査研究どころか提言プロジェクトには絶対呼ばれないんだけど(資格審査が厳しい)なんで日本だと可能なんだろう…"
春秋 - 日本経済新聞