日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か：朝日新聞デジタル
日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初
「慰安婦」記憶遺産申請…日中韓などの市民団体 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝中島健太郎】韓国と中国、日本など８か国の市民団体が１日、慰安婦問題の関連資料約２７００件を国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録申請したと発表した。 申請は５月３１日付で、元慰安婦の証言が含まれるという。ユネスコが来年１０月までに登録を認めるかどうか決める。 慰安婦の関連資料をめぐっては、中国の公文書館などが世界記憶遺産への登録を申請し、ユネスコが昨年の選考で認めなかった先例がある。ユネスコは昨年１２月、複数国が関係する申請で事前に関係国の協議を求める方針を示し、今回の申請にも適用される可能性がある。 市民団体による申請の動きについて、中国外務省の 華春瑩 （ フアチュンイン ） 副報道局長は５月３１日の定例記者会見で「中国は民間団体の記憶遺産への申請を支持する」と述べていた。
ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。 複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。 ユネスコは今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は３日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。
煮ても焼いても食えない世界の“官僚組織”、ユネスコをコントロールする方法 | JBpress (ジェイビープレス)
ユネスコの世界遺産に登録されているフランス・シャンパーニュ地方のブドウ畑。（資料写真）(c)Relaxnews/Shutterstock.com/PHB.cz (Richard Semik)〔AFPBB News〕 菅官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。 南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。 日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い（肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している）。だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務
【世界記憶遺産】中国が登録に成功した「南京事件」資料の内訳を考察する - 黒色中国BLOG
【世界記憶遺産】『南京の犠牲者「３０万人」を世界に認知 中国に新たな歴史カード』中国が対日圧力を強めれば、歴史問題をめぐる日中の溝はさらに深まり、新たな対立の火種にもなりかねない http://t.co/N5sUBZSqWQ — 黒色中国 (@bci_) 2015, 10月 10 ネット上では昨日からこの話題で盛り上がっておりますが、これって正確には国際機関が「南京事件」を認めたというよりも、「世界記憶遺産」としてある「物」を認めたというものなのですね。ではそれがどういう「物」なのか…というのが気になりましたので調べてみました。 【目次】 「３つの分類」に注目する 第一分類：1937～1938年の「大虐殺」事件に関する資料 第二分類：1945～1947年に中華民国政府が軍事法廷で戦後調査し裁判を行った際の資料 第三分類：1952～1956年の中華人民共和国司法機関の資料 今回の「世界記憶遺
中国がユネスコに申請した南京事件の被害者数は「30万人」だけではない！？
リンク Wikipedia 南京事件 (1937年) 南京事件（なんきんじけん）は、1937年（昭和12年）12月の南京戦において日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際、約6週間もしくは最大で2か月以内にわたって、当時の日本軍が中国軍の捕虜、敗残兵、便衣兵、そして南京城内や周辺地域の一般市民などに対して殺傷や暴行を行ったとされる事件。「名称の種類と変遷」節で述べるように、南京大虐殺、南京大虐殺事件、南京虐殺事件など多様な呼称がある。 南京事件は、事件直後から欧米の報道機関によって報道されており、日本政府や日本軍に関連した記録の中にも事件直後に行為を認知した 南京事件（なんきんじけん）は、日中戦争（支那事変）初期の1937年（昭和12年）に日本軍が中華民国の首都南京市を占領した際（南京攻略戦）、約6週間から2ヶ月にわたって中国軍の便衣兵、敗残兵、捕虜、一般市民などを殺したとされる事件。
変質するユネスコ､｢南京事件登録｣の大問題
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中国 南京事件の記憶遺産巡り日本の対応批判 NHKニュース
ユネスコ＝国連教育科学文化機関が「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定し、菅官房長官が拠出金の支払い停止を含めて、今後の対応を検討する考えを示したことに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１３日の記者会見で、「ユネスコを公然と脅す発言で、驚きであり、全く受け入れられない」と批判しました。 一方で、「日本がこの問題で何度もユネスコの活動を妨害し、しかも公然と脅す発言をしたことは、誤った歴史観になおも固執していることを、またしても余すところなくさらけ出した」と決めつけました。 そのうえで、「われわれは、日本が歴史と子孫に対して責任ある態度を取り、理不尽にしつこく絡むことや、ユネスコへのいかなる妨害も脅しも、直ちにやめるよう厳粛に促す」と述べました。
記憶遺産に南京事件 拠出金停止含め検討へ NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したことについて、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「中国とわが国の意見が全く違う中で登録されたことは、中立・公正であるべき国際機関として問題がある。記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、政府としては、事業の制度そのものの公明性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べました。そして、菅官房長官は、「わが国の拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性の見直しを検討していきたい」と述べ、拠出金の支払い停止を含めて今後の対応を検討する考えを示しました。 馳文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、旧日本軍が多
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世界記憶遺産：意見書 日本、「南京」否定派を引用 ユネスコ受け入れず - 毎日新聞
お探しのページはみつかりません - グノシー
南京大虐殺、記憶遺産に ユネスコが登録発表 慰安婦は見送り - 日本経済新聞
韓国・朴大統領、ユネスコ事務局長にも日本批判 「歴史に目を背け遺産登録を申請した」