株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
従業員の給料を下げてROAを維持する日本企業の不都合な真実
慶応義塾大学経済学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士（MBA）。大学卒業直後から経営コンサルティング業界に入る。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）、コーポレイトディレクション（CDI）のパートナーとして、20年弱にわたり幅広い業種の経営コンサルティングに取り組む。クライアントとともに優れた戦略を立案・実行することで企業価値が大きく向上し、結果として株価が上昇することを数多く経験。「働く株主（R）」のコンセプトを考案し、2005年に投資助言会社を設立。投資先企業の経営者と一緒になって企業価値向上のために汗をかくというスタイルで圧倒的な投資パフォーマンスを生む。2013年にみさき投資を設立し、現職。みさき投資はそのユニークな投資スタイルと圧倒的な投資パフォーマンスによって、米国ハーバード・ビジネス・スクールの教材にもなっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル、
『労働分配率、４３年ぶり低水準 １７年度６６．２％ 人件費抑制鮮明 』と産経新聞／ 『景気が良くなると分配率が下がって悪化すると分配率が上がる。つまり景気に関係なく給料は安定、あるいは固定してるんですよ。それは多くの人が望んでる事』というツッコミも
上西充子 @mu0283 労働分配率、４３年ぶり低水準 １７年度６６．２％ 人件費抑制鮮明 - sankeibiz.jp/macro/news/180… 「財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計では、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」の下落が続いた。１７年度は６６．２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ」 2019-01-14 08:51:42 『そして安倍政権発足前より役員報酬（１億円以上の役員）と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業献金も倍増。企業と富裕層と自民党に富が集中しています』 井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0 いま労働分配率は６６．２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬（１億円以上の役員）と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8379094/www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r78/r78_051_070.pdf ここにあるような、コブダグラス型生産関数における仮定と整合的であるから減価償却を分母に含む労働分配率が望ましい労働分配率の数字であるという説明は、主客転倒したもののように思われるのですが、アンコレさんはどう思いますか？ | ask.fmhttps://ask.f
