理研と原子力機構の新理事長に辞令 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞や高速増殖炉もんじゅの管理体制の問題などで、組織の立て直しを図っている理化学研究所と日本原子力研究開発機構の理事長が、それぞれ１日付けで交代し、下村文部科学大臣から辞令が交付されました。 辞令交付のあとの懇談で松本新理事長は下村大臣に対し、「伝統ある理化学研究所の理事長として精いっぱい頑張りたい。研究不正の再発防止策を実効性あるものにするとともに、研究者が成果を出せる環境にしたい」と述べました。 また、退任した野依氏も辞令を受け取り、報道関係者の取材に「ＳＴＡＰ問題では世間を騒がせて残念だったが、この責任を取って辞めるわけではない」と、あくまで高齢を理由とした辞任であることを強調しました。 一方、高速増殖炉もんじゅの大量の点検漏れなどにより組織の改革を図っている日本原子力研究開発機構は松浦祥次郎氏が退任し、新たに三菱重工業の前の副社長、児玉敏雄氏が理事長に就任しました。 懇談で
核融合研究、放医研に統合へ 原子力機構の４６０人移管：朝日新聞デジタル
高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検漏れを受けた日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）の組織見直しで文部科学省は、核融合研究部門などを放射線医学総合研究所（放医研・千葉市）に統合する方針を決めた。統合は来年４月の予定。統合後は放医研を「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。今国会に関連法の改正案を提出する。 統合案によると、原子力機構で国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関わる核融合部門や放射光やレーザー光などの量子ビームの研究者ら約４６０人を放医研に移管。茨城や青森などにある研究拠点の移転はなく、組織上の統合をする。原子力機構の職員は約１割強減の約３２４０人、量子科学技術研究開発機構は約９００人になる。 放医研が先行してきた重粒子線がん治療技術と、原子力機構の超伝導技術を組み合わせ、がん治療装置の小型化などの統合効果が期待できるとしている。 文科省は２０１３年、もんじゅの点検漏れ問題で
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