核融合研究、放医研に統合へ 原子力機構の４６０人移管：朝日新聞デジタル

高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検漏れを受けた日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）の組織見直しで文部科学省は、核融合研究部門などを放射線医学総合研究所（放医研・千葉市）に統合する方針を決めた。統合は来年４月の予定。統合後は放医研を「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。今国会に関連法の改正案を提出する。 統合案によると、原子力機構で国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関わる核融合部門や放射光やレーザー光などの量子ビームの研究者ら約４６０人を放医研に移管。茨城や青森などにある研究拠点の移転はなく、組織上の統合をする。原子力機構の職員は約１割強減の約３２４０人、量子科学技術研究開発機構は約９００人になる。 放医研が先行してきた重粒子線がん治療技術と、原子力機構の超伝導技術を組み合わせ、がん治療装置の小型化などの統合効果が期待できるとしている。 文科省は２０１３年、もんじゅの点検漏れ問題で