茨城被ばく：過大評価か 肺測定でプルトニウム検出されず | 毎日新聞
職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。
医療・健康ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
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核融合研究、放医研に統合へ 原子力機構の４６０人移管：朝日新聞デジタル
高速増殖原型炉「もんじゅ」の点検漏れを受けた日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）の組織見直しで文部科学省は、核融合研究部門などを放射線医学総合研究所（放医研・千葉市）に統合する方針を決めた。統合は来年４月の予定。統合後は放医研を「量子科学技術研究開発機構」に名称変更する。今国会に関連法の改正案を提出する。 統合案によると、原子力機構で国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関わる核融合部門や放射光やレーザー光などの量子ビームの研究者ら約４６０人を放医研に移管。茨城や青森などにある研究拠点の移転はなく、組織上の統合をする。原子力機構の職員は約１割強減の約３２４０人、量子科学技術研究開発機構は約９００人になる。 放医研が先行してきた重粒子線がん治療技術と、原子力機構の超伝導技術を組み合わせ、がん治療装置の小型化などの統合効果が期待できるとしている。 文科省は２０１３年、もんじゅの点検漏れ問題で
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