日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
琉牛牛 on Twitter: "公共を大きくするのに、増税以外の方法はないんだよね。景気対策として（一時的に）支出を増やすだけなら別だけど。「公共を大きくする」とは、何に対して大きくするのかを考えれば分かる"
公共を大きくするのに、増税以外の方法はないんだよね。景気対策として（一時的に）支出を増やすだけなら別だけど。「公共を大きくする」とは、何に対して大きくするのかを考えれば分かる
増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減 - 日本経済新聞
消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電
財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信
8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま
消費税増税でケミストリー（相性）が合う野田・谷垣・マスメディア〜戦時下の戦争ゴーゴー大政翼賛会と戦争ゴーゴー報道と同じ - 木走日記
９日付け読売新聞記事から。 「ケミストリーが合う」首相・谷垣氏合意の背景 野田首相と自民党の谷垣総裁がトップ会談で、社会保障・税一体改革関連法案の成立で合意した背景には、厳しい財政事情への危機感を共有していることがある。 「決められない政治」への世論の批判も考慮したと見られる。 首相は８日夜、記者団に「日本のために局面打開しなければいけない中で、真摯（しんし）に意見交換した」と語った。 財政事情は極めて悪化しており、今後、少子高齢化がいっそう進むことを考えると、消費増税は避けられないと首相は判断している。 この点、谷垣氏も思いは同じだ。谷垣氏は財務相を経験し、財政、金融に造詣が深い。ギリシャの財政危機と、そのことが国際社会に与えた影響を踏まえ、「日本の財政再建も待ったなしだ」と指摘してきた。 一体改革法案の先行きが不透明になり、このところ、国債市場は神経質になりつつあった。仮に、国債が売ら
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる：日経ビジネスオンライン
8日、野田佳彦首相は、自民党、公明党のトップと会談し、3党合意を踏まえての消費増税関連法案の早期成立で合意したことを明らかにした。マクロ経済の視点で見れば、いま消費税引き上げを決め、1年半かけて経済を立て直していかなければ、日本は立ちゆかなくなる。我が国の将来を見通しながら、消費税のあるべき姿を大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に聞いた（聞き手は、伊藤暢人）。 「消費税増税はやむを得ない」と覚悟をした人が増えつつある印象ですが、本当に、増税は必要なのでしょうか。 熊谷：「やむを得ない」と言うと、必ず、「増税の前にやることがある」と反論されます。ただ、実は、この議論は、1979年に当時の大平内閣が一般消費税の導入を検討したときから、30年間以上にわたって繰り返されているのです。「増税の前にやること」とは、歳出のカットであり、経済成長戦略を実行することで、あたかも正論のように聞こえます。し
消費税法案など ８日委員会採決へ NHKニュース
消費税率引き上げ法案などを審議している参議院の特別委員会は、７日午後、理事懇談会を開き、民主党が８日に法案の採決を行いたいと提案したのに対し、自民党や公明党が受け入れる考えを示し、８日の委員会で採決を行う日程を決めました。 この中で民主党は、消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革の関連法案の取り扱いについて８日、参議院の特別委員会を開き、野田総理大臣の出席を求めて締めくくりの質疑を行ったうえで、採決を行いたいと改めて提案しました。 これに対し、国民の生活が第一などは「審議が不十分だ」などとして反対する考えを重ねて示しましたが、自民党や公明党は提案を受け入れる考えを示し、８日の委員会で法案の採決を行う日程を決めました。 自民党は、野田総理大臣が今国会中の衆議院の解散を確約しなければ、８日の採決には応じられないとしていました。 しかし、公明党がこうした方針に強い難色を示していることや
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
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