黒田日銀を苦しめる白川時代の負の遺産 - Baatarismの溜息通信
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
浜六郎という人物 - Baatarismの溜息通信
最近、タミフルを巡る問題でマスコミによる批判がものすいごいですが、その一方でネットではタミフルが患者の異常行動の原因かどうか疑問視する声もあるようです。 そんな中で日経BPに掲載されたタミフル関係の記事を２つ見たところ、どちらの記事でもタミフルが異常行動の原因であるという論拠として、浜六郎という医師が出したデータが上げられていました。 一般の報道を追っていただけの人は知らなかったろうが、厚労省のこのような方針大転換の背景には、インターネットの大きな働きがあった。 特にニつのサイトの働きである。 一つは、浜六郎医師が主催しているNPO法人「医薬ビジランスセンター」の「薬のチェックは命のチェック」のインタネット速報版*1のページである。 このページでは、05年2月の段階から、「タミフル脳症（異常行動・突然死）*2」の問題が起きていることを大きく報じ、それ以後も次々とこの問題についての最新情報を
白河前日銀総裁がイグ・ノーベル賞受賞 - Baatarismの溜息通信
関係筋からのリークによると、今年のイグ・ノーベル経済学賞は、日銀の白河法皇前総裁に与えられることが判明した。 受賞の理由は「流動性の罠が発生してから15年以上に渡って日本でデフレ政策を続けた結果、世界中の経済学者がその問題の大きさを認識し、リーマンショックの時に日本以外の国が徹底的な金融緩和政策を取ったため、世界大恐慌の再来を防いだ」ことである。この業績は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる」ものであり、そして「絶対に真似できない・真似すべきでない」というイグ・ノーベル賞の選考基準に合致していたことが、受賞の決め手になったという。 日銀の中でも、特に白河前総裁が長年理事や総裁としてデフレ維持に貢献し続け、特にリーマンショックの時は世界で唯一金融緩和に消極的だったことが、受賞者に選ばれた理由であるとその関係筋は語った。 また、白河前総裁は同時にイグ・ノーベル文学賞も受賞することになった。受
日銀総裁・副総裁候補の評価と、民主党内リフレ派への期待 - Baatarismの溜息通信
先週の3/5と3/6に、日銀総裁、副総裁候補となっている黒田東彦氏、岩田規久男氏、中曽宏氏の所信表明が衆議院で行われました。 これについて様々な報道が行われましたが、「株の学校」というブログで、日本経済新聞に掲載されていた三人の発言が分かりやすくまとめられていたので、それを紹介します。 ■日銀総裁候補：黒田東彦氏（アジア開発銀行総裁）の所信表明 ＜達成時期＞ 「2％のインフレ率目標をできるだけ早期に達成する。グローバルスタンダードは2年。個人としてもそれらくいのタイムスパンを念頭においているが、15年続いたデフレを打破するのは大変だ。」 ＜達成手段＞ 「あらゆる手法を講じて何としても、目標を達成する必要がある。」 「1−3年に限らず、より長期の国債を購入する検討をしてもよい。」 「国債以外の資産の買い入れもしているが、責任を果たすには規模や対象が不十分。市場への影響を見極めつつ、何が最も効
次期日銀総裁・副総裁人事について - Baatarismの溜息通信
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
リフレ政策を打ち出した安倍自民党総裁 - Baatarismの溜息通信
衆院解散が決まった直後から、自民党の安倍総裁が積極的なデフレ対策を主張してインフレターゲットや日銀法改正まで言及したため、リフレ政策が総選挙の争点として急浮上してきました。 ［東京 １５日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は１５日、政権を奪還した際の経済運営に関して、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。 デフレ脱却では、インフレターゲット設定に言及し、目標達成まで無制限な金融緩和を求めたほか、来年度予算は景気刺激型とし公共投資を増額する方針を明言した。 かつての自民政権と次元の違うデフレ・円高政策を＝安倍総裁 | Reuters 11月20日（ブルームバーグ）：衆院選（12月４日公示、16日投開票）では、日本銀行法の改正が争点に浮上している。自民党が法改正の検討を政権公約へ盛り込むことを決めたほか、日本維新の会と
財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信
8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
2012-03-20 - Baatarismの溜息通信 ああ、でも右から左に使うのなら財政拡大派としては望ましいことですね。 なんだかよく分からなくなってきました。財政再建派と拡大派の両方によい顔を
先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
韓流と円高の意外な関係 - Baatarismの溜息通信
俳優の高岡蒼甫氏がTwitterで、フジテレビの韓流「押しつけ」を批判したことをきっかけに、フジテレビへの批判が強まり、8/7には抗議デモも行われる事態になっています。 ただ、このような「韓流批判」については、フジテレビの押し付けがましいマーケティングに対する批判と、韓国そのものに対する批判が入り交じっているように思います。後者の中には、健全なナショナリズムだけではなく、民族差別的な主張も見受けられるので、素直に支持するのがためらわれる面もあります。 さて、このフジテレビ批判について、『マンガ嫌韓流』の著者である漫画家・山野車輪氏が面白い意見を言っています。 ──おつかれさまでした。まずはデモのご感想を。 山野氏（以下、山野） 人数が多かったのに驚きました。道路の反対側から見た個人的な印象では、300人から500人くらいはいたように見えましたね。その後、ネットを見ると、2,000人くらいい
なぜここまで政治は混乱してしまったのか - Baatarismの溜息通信
東日本大震災以降の政治の混乱は、はっきりいって目を覆わんばかりの惨状と言って良いでしょう。震災後も与野党ばかりか与党内でも対立が続き、ついには政権の中でも首相の座に居座ろうとする菅総理と、辞めさせようとする閣僚や党幹部の間で対立が起きています。このような状況で復興基本法案はようやく6月に成立しましたが、復興に欠かせない補正予算は第1次、第2次も小規模で、復興に必要とされる数十兆円規模の補正予算は先延ばしになっています。また、震災前からの問題であった、赤字国債発行のために必要な公債特例法成立の目処も立っていません。このままでは年度の途中で予算がなくなってしまい、行政がストップしてしまう可能性が高いでしょう。*1 このような政治を見ていて、僕はずっと不思議に思っていることが一つあります。それは菅政権が国会運営において、あまりにも議員の「数」を軽視しているしていることです。 今、民主党は衆議院で
大震災後の日本の動きについて - Baatarismの溜息通信
3/11に宮城県沖でM9.0の巨大地震が発生し、東北と関東の太平洋側は地震と津波で壊滅的な被害を受け、現時点で死者・行方不明者が2万人以上という大惨事となりました。また、この地震と津波の影響で福島第一原発では大事故が発生し、今もこれ以上の事態の悪化を食い止めるため、決死の作業が続いています。関東・東北では電力供給が不足したため、輪番停電が実施され、生活や経済活動に大きな影響を与えています。地震によるインフラの寸断や政府の対応のまずさもあって、被災地では物資やエネルギーが不足し、多くの被災住民が苦しい生活を送っています。特に事故が発生している原発の周辺では、救援活動や被災者の避難・物資供給も満足に行われていない状況です。 この大震災で亡くなった方々の冥福をお祈りします。また、被災された方々の生活が少しでも良くなるよう願っています。 この未曾有の状況で、菅政権の退陣や総選挙を求めて政府を攻撃し
菅原晃氏による『デフレの正体』批判リンク集 - Baatarismの溜息通信
前回の記事で菅原晃氏による藻谷浩介氏の著書『デフレの正体』批判について取り上げたのですが、その時はまだ菅原氏のブログの記事全部には目を通していませんでした。 そこで今回、記事を一通り読んでみたのですが、本そのものに対する批判だけではなく、その後藻谷氏本人から寄せられた批判への反論や、読者からの質問に対する回答、批判された後、藻谷氏が変更した意見や論点に対する批判など、内容が多岐にわたっていることが分かりました。 全体を通して見たところ、藻谷氏が経済学を知らない一般人の印象に基づいて論を進めているのに対して、菅原氏は経済学の基本的な理論に従ってそれを批判しているので、経済学的な思考を持たない人が経済を論じたときに陥りやすい罠がまとめられた、良い内容になっていると思います。 ただ、関連する記事がブログの中に埋もれてしまっているように思えたので、読みやすいように全ての記事のリンクをまとめたページ
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