慰安婦問題 「粘り強く説明し理解求める」 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が１日の演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題への日本の対応を重ねて求めたことについて、法的には解決済みだとする日本の立場を粘り強く説明し、理解を求めていく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は記者会見で、「日韓の間には難しい問題が存在するが、韓国と意思疎通を図っていくことはアジア太平洋地域の平和と安全に極めて大事だ。幅広い分野での実務的な協力やさまざまなレベルでの対話、交流を積み重ね、大局的観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「さまざまな取り組みを通じながら、わが国の考え方に理解を求めていきたい。わが国の立場は累次にわたって韓国にも伝えており、しっかりと受け止めていただけるよう外交努力をしていきたい」と述べ、政治・外交上の問題にすべきではなく、法的には解決済みだとする
解散・総選挙は合理的である : 池田信夫 blog
2014年11月11日16:40 カテゴリ法/政治 解散・総選挙は合理的である 急に解散風が吹いてきた。政治部の記者は、政策はアマチュアだが政局はプロなので、彼らの解説は信用できる。12月2日解散で14日投開票というスケジュールが有力らしい。その理由は消費税ではない。内閣支持率である。政治家が使うNHKの世論調査で、支持率は8％落ちて44％になった（社会実情データ図録）。 これはアベノミクスへの期待が消えてきたことを反映していると思われる。このままでは、来年はもっと悪くなる。4月の統一地方選挙と同時という説もあるが、それより今のほうがいい。秋の総裁選の後という説もあるが、来年後半以降になると、経済がボロボロの状態で解散に追い込まれる麻生内閣のパターンになる。 経験則によれば、自民党の得票率は内閣支持率にほぼ比例する。麻生首相のように15％という末期的な状態で解散すると、惨敗する。今のうちな
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